Ｇ２０、肥料供給で協議開催へ＝ホルムズ封鎖が悪影響―米

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、ワシントンで１６日に開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国声明を公表した。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、肥料の供給が停滞。

2026/04/21

日銀、利上げ見送り検討＝中東情勢の緊迫化で―２７、２８日の次回会合

　日銀が２７、２８両日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを見送る方向で検討に入ることが２０日、分かった。中東情勢の緊迫化が長引き、先行き不透明感が依然として払拭できないためだ。日銀は、米国とイランの停戦交渉の行方などを会合ぎりぎりまで見極めた上で最終判断する。

2026/04/21

ノンバンク巡る懸念拡大＝「リーマン前と類似」指摘も―米

　【ニューヨーク時事】米国で「プライベートクレジット」と呼ばれるノンバンク融資への懸念が高まっている。投資会社がファンドなどの形で募った資金を企業に貸し出し、出資者に高利回りの運用を約束するものだが、融資の質を巡る不安が台頭。２００８年のリーマン・ショック前の状況との類似性を指摘する声もある。

2026/04/20

日本、アジアを包括支援＝１．６兆円、石油・物資供給網強化

　政府は中東情勢の悪化で燃料不足に見舞われたアジア各国に対し、総額で約１００億ドル（約１．６兆円）に上る包括的な支援を打ち出した。原油や石油製品の調達を金融面で支えつつ、中長期的にサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を進める。

2026/04/20

英、ＥＵへ再接近加速＝離脱６年、規制統合にかじ

　【ロンドン時事】英国のスターマー政権が、欧州連合（ＥＵ）への再接近を加速させている。対イラン強硬姿勢や保護貿易などで国際秩序を瓦解（がかい）させるトランプ米大統領と距離を置き、経済と安全保障の両面でＥＵとの結び付きを重視。ＥＵの規制を英国も採用できるようにする新法案を策定中だ。

2026/04/20

トランプ氏、支持離れに拍車＝対イラン作戦で不満表面化―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の対イラン軍事作戦を巡る言動が、支持離れに拍車を掛けている。物価高などを背景に支持率が低迷する中、作戦に批判的なローマ教皇レオ１４世との対立や自身をイエス・キリストに見立てたＳＮＳ投稿が波紋を広げ、支持層の不満が表面化。１１月の中間選挙に打撃となりかねない状況だ。

2026/04/19

ホルムズ違反船は攻撃対象＝革命防衛隊が封鎖宣言―イラン

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は１８日の声明で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡を同日午後から封鎖したと発表した。ペルシャ湾やオマーン湾に停泊する船舶がホルムズ海峡に近づけば「敵への協力」と見なし、違反した船は攻撃対象になると警告した。同国メディアが伝えた。

2026/04/19

商船への攻撃相次ぐ＝オマーン沖、けが人なし―英海事機関

　【ロンドン時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１８日、中東オマーン沖を航行中の石油タンカー１隻がイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の艦艇から銃撃されたと報告を受けたことを明らかにした。また、貨物船１隻のコンテナが「飛来物」によって損傷したという。いずれも乗組員への被害報告はない。

2026/04/18

停戦後もレバノンで作戦続行か＝トランプ氏の「爆撃禁止」無視―イスラエル

　【カイロ時事】レバノンのメディアによると、イスラエル軍は１８日、レバノン南部で砲撃を行った。レバノンとの停戦合意が発効した１７日以降も、イスラエル軍は「自衛」の名目で作戦を続けているとみられる。

2026/04/18

中東危機でアフガン通過便５倍に＝タリバン歳入増か、年１１０億円超

　【ニューデリー時事】中東情勢の悪化でイラン領空を避け、アフガニスタン領空を通過する国際便が増えている。地元メディアによると、アフガン通過便は推定週２０００便に上り、１年前と比べ約５倍となった。

2026/04/18

日ＥＵ「防衛産業対話」初会合＝供給網強化、脱米依存へ連携

　【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルのＥＵ本部で、防衛産業分野の連携強化に向けた「防衛産業対話」の初会合を開いた。世界の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化や米国依存からの脱却などに向け、日欧で連携を進める狙いだ。

2026/04/17

米の軍事攻撃に「現実味」＝キューバ大統領が警告

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバからの報道によると、同国のディアスカネル大統領は１６日、米国が検討を始めたと報じられたキューバへの軍事攻撃について、「現実味がある」として国民に備えるよう警告した。

2026/04/17

中東情勢の影響じわり＝原油高で物価上昇―中国

　中東情勢の緊迫化は、中国経済にも影響を及ぼし始めている。原油高やサプライチェーン（供給網）の混乱を背景に物価高が進み、成長を支えてきた輸出も失速。各地で先行きを不安視する声が漏れる。　中国雲南省大理の大理古城。４月上旬、土産物店の店主が頭を抱えていた。

2026/04/17

石油備蓄、残り２２１日分＝放出１カ月、高まる値上げ圧力

　中東情勢の悪化で、政府が石油備蓄の放出に踏み切ってから１６日で１カ月が経過した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の供給は滞るが、備蓄減少量は１３日時点で２０日分（８．３％）にとどまる。しかし、足元で減少ペースは加速、石油関連製品の調達懸念は消えていない。残る備蓄は２２１日分。

2026/04/17

中東混乱、クールビズ前倒し＝率先して節電徹底―自治体

　中東情勢の混乱でエネルギーの安定供給への不安が広がる中、職員が軽装で勤務する「クールビズ」を４月から始める自治体が出ている。庁舎内の節電を徹底するなど、率先して省エネ対策を進める。　鳥取県は１５日、例年５月から実施していた県庁内のクールビズを前倒しして始めた。

2026/04/17

ロシア空爆、ウクライナ各地で１６人死亡

　ウクライナ各地に１６日未明、ロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃があり、少なくとも計１６人が死亡した。両国のメディアが伝えた。南部オデーサでは９人が犠牲になり、港湾施設などに被害が出た。　首都キーウでは子供１人を含む４人、東部ドニプロペトロウスク州では３人が亡くなった。

2026/04/16

医療機関から相談３０００件＝中東情勢受け手袋不足懸念―対策本部

　厚生労働、経済産業両省は１６日、中東情勢の悪化に伴い医療関連製品の確保に向けた対策本部の会合を開き、１３日までに医療機関やメーカーから寄せられた相談が約３０００件に上ったと明らかにした。このうち約半数は、医療用手袋の不足への懸念を訴える内容だったという。

2026/04/16

豪製油所で爆発火災＝供給不足の深刻化必至

　【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州にあるビバ・エナジー社の製油所で１５日深夜、爆発事故が起き、火災が１６日昼すぎまで続いた。中東紛争に伴い豪国内でも石油供給が不足しており、この火災でさらに深刻化するのは必至だ。

2026/04/16

１～３月期の中国ＧＤＰ、５．０％増＝中東緊迫に懸念

　【北京時事】中国国家統計局が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比５．０％増加した。伸びは前期の４．５％から拡大。ただ、中東情勢の緊迫化で世界経済が混乱する中、景気の先行き懸念は根強い。　ＧＤＰの伸びは３四半期ぶりの大きさ。

2026/04/16

１２カ国から金融支援要請も＝中東混乱でアフリカなど―ＩＭＦトップ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日の記者会見で、中東情勢の悪化を受け、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国など少なくとも１２カ国から金融支援の要請が見込まれるとの見通しを明らかにした。

2026/04/16

米景気拡大「緩やかなペース」＝中東情勢で不確実性も―ＦＲＢ報告

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）によると、８地区が経済活動について「わずかから緩やかなペース」で拡大したと報告した。３月公表の前回報告から判断が維持された形。

2026/04/16

中東情勢で財政悪化懸念＝エネルギー高で板挟み―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）が１５日公表した財政監視報告は、米イスラエルとイランの紛争に伴う中東情勢の緊迫化を受け、世界の債務状況が悪化するリスクがあると警鐘を鳴らした。供給不安による原油価格急騰が響き、エネルギーを輸入に依存する国々はコスト高に直面。

2026/04/15

スズキ、アフリカ全域でシェア１０％へ＝３０年度に１５万台販売

　スズキは１５日、アフリカ全域での販売戦略に関するオンライン説明会で、２０３０年度までにシェア１０％、販売台数１５万台を目指すと発表した。サハラ砂漠以南の「サブサハラ」を中心に、人口増加や経済成長による市場拡大が見込めるとして、各地域の特性に応じた戦略でシェアの拡大を図る方針だ。　。

2026/04/15

中越首脳、経済・貿易強化で合意＝ラム氏はエネルギー協力要請か

　【北京、ハノイ時事】中国の習近平国家主席（共産党総書記）とベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が１５日、北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、経済・貿易やサプライチェーン（供給網）での連携強化で合意した。　ラム氏は７日に国家主席兼務が承認されたばかりで、初外遊先として中国を選んだ。

2026/04/15

ペルシャ湾船員「耐えて協議見守る」＝人命最優先に対応を―全日本海員組合幹部

　海運の産別労働組合、全日本海員組合の田中伸一組合長代行は１５日までに、時事通信の取材に応じた。ペルシャ湾内に取り残されている日本関係船舶の乗組員について、「現状、湾外に出られる見込みがなく、米国とイランの協議を耐えて見守っている」と苦境を語った。

2026/04/15