ＴｉｋＴｏｋ、サービス停止＝トランプ氏、回避を検討―米で禁止法発効

　【シリコンバレー時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が１８日夜、米国でサービスを一時停止した。１９日に米国でのサービス提供を事実上禁じる法律が発効。米国の利用者は１億７０００万人に上り、サービスに関連する企業からは悪影響を懸念する声が上がった。

2025/01/19

ＢＲＩＣＳ「パートナー国」に９カ国＝ナイジェリアも加入

　【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは１７日、ＢＲＩＣＳで加盟に次ぐ資格として新設された「パートナー国」について、ナイジェリアの加入が認められ、総勢９カ国になったと発表した。パートナー国導入は昨年１０月の首脳会議で決定。

2025/01/18

対中直接投資、２４年は３割減＝経済低迷、しぼむ期待

　【北京時事】中国商務省は１７日、２０２４年の海外からの直接投資が前年比２７％減の８２６２億元（約１７兆円）と、８年ぶりの低水準にとどまったことを明らかにした。前年割れは２年連続で、マイナス幅は前年の８％から大きく拡大した。

2025/01/17

トランプ関税「影響」５割＝在米日本企業、調達見直しも―ジェトロ調査

　トランプ次期米政権に対する警戒感が日本企業の間で広がっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１７日発表したアンケート結果によると、在米日本企業のうち、関税政策の影響を受けると答えた企業の割合は４７．３％を占めた。このうち、「マイナスの影響」との回答が７割を超えた。

2025/01/17

長引く不動産不況、経済圧迫＝人口減追い打ち、立て直し難しく―中国

　中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。

2025/01/17

中国人口、３年連続マイナス＝少子高齢化で１３９万人減―２４年

　【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２４年の総人口が１４億８２８万人に減少したと発表した。マイナスは３年連続で、前年から１３９万人減った。中国の総人口は、３０年以上続いた産児制限の影響などにより、２１年をピークに減少に転じた。少子高齢化が急速に進んでおり、今後さらに減る可能性が高い。

2025/01/17

「イスラエルが攻撃継続」＝停戦合意後、７３人死亡―ガザ当局

　【カイロ時事】ＡＦＰ通信は１６日、パレスチナ自治区ガザ当局者の話として、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意が１５日に発表された後もイスラエル軍によるガザ攻撃が続き、少なくとも７３人が死亡したと伝えた。イスラエルはまだ合意を正式承認していない。

2025/01/16

トランプ政権で少数独裁到来＝「ハイテク産業複合体」に警鐘―バイデン氏退任演説・米

　【ワシントン時事】ジョー・バイデン米大統領は１５日、ホワイトハウスで退任演説を行った。２０日のトランプ政権発足を前に、ごく一部の超富裕層に権限が集中する「少数独裁が形成されつつある」と警告。

2025/01/16

日韓連携の揺らぎ懸念＝政府、意思疎通図る―韓国政局

　政府は、韓国の尹錫悦大統領が現職で初めて捜査当局に拘束されたことを受け、尹政権下で進めてきた日韓、日米韓連携が揺らぐ事態を懸念している。混迷を深める韓国政局の情勢を注視しつつ、両政府間で意思疎通を図る方針だ。　林芳正官房長官は１５日の記者会見で「韓国は重要な隣国だ。

2025/01/16

イスラエルとハマス、ガザ停戦で合意＝１９日発効、戦闘６週間停止―１年３カ月で死者４．６万人

　【カイロ時事】イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザの停戦と人質の解放で合意した。交渉仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が１５日、発表した。発効は１９日。

2025/01/16

ホンダ、米で新ＥＶ生産へ＝高級部門の「ＲＳＸ」―アシモＯＳ搭載

　【ニューヨーク時事】ホンダは１５日、今年末から米中西部オハイオ州の工場で高級車部門アキュラの新型電気自動車（ＥＶ）「ＲＳＸ」を生産すると明らかにした。２０２２年に引退した人型ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」の技術を生かした独自の新ＯＳ（基本ソフト）「アシモＯＳ」を搭載する。

2025/01/15

「エネルギー支配」へ規制緩和＝大統領令発表も―トランプ次期米政権

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は、バイデン政権が進めた気候変動重視から、化石燃料の積極開発へとエネルギー政策を大転換する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ氏は就任直後に米国による「エネルギー支配」に向けた大統領令を発表。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

トランプ氏、山火事被害を視察へ＝復興支援に「条件」も―米

　【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和）は１４日の記者会見で、トランプ次期大統領が大規模な山火事に見舞われた西部カリフォルニア州南部を近く視察すると明らかにした。２０日の大統領就任後、間を置かずに現地を訪れ、指導力を示す狙い。　リベラルな土地柄のカリフォルニア州は民主党の「牙城」だ。

2025/01/15

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14

米エヌビディア、バイデン政権批判＝ＡＩ半導体規制強化で

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは１３日、バイデン政権が同日発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制強化を巡り、「技術革新と経済成長を阻害する恐れがある」との声明を出した。

2025/01/14

ＴｉｋＴｏｋ、マスク氏に売却検討＝米事業禁止で中国政府―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、中国政府内で米実業家マスク氏に売却する案が浮上していると報じた。ティックトックの米事業を事実上禁じる法律が１９日に発効することへの対応の一環という。

2025/01/14

トンガ、債務が重荷に＝噴火災害から３年

　【シドニー時事】南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から１５日で丸３年となる。集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうだ。

2025/01/14

ＡＩ半導体、輸出規制強化＝供給量制限、日本は除外―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体の輸出規制を強化すると発表した。米国の技術を使った高度なＡＩが第三国を通じて中国、ロシアなどの敵対国の軍事強化に悪用されることを警戒。国や地域ごとに輸出の上限を設ける。日本やドイツ、韓国など約２０の友好国・地域は対象から外した。

2025/01/13

ＬＡ山火事、未経験の強風で被害拡大＝米当局トップが見解

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事を巡り、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のクリスウェル長官は１２日、被害の拡大について「地元消防局は（火災に）十分に備えていた。ただ、時速１００マイル（約１６０キロ）の風は経験がなかった」と述べた。

2025/01/13

被害拡大、市長責任問う声＝消防局予算削減で批判―ＬＡ山火事

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。

2025/01/12

ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。

2025/01/11

米関税、世界経済に逆風＝不透明感「非常に強い」―ＩＭＦトップ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１０日、トランプ次期米政権が掲げる貿易政策について、世界経済に及ぼす影響は「とりわけ不透明感が強い」と述べ、強い警戒感を示した。高関税政策が各国経済への「逆風を強めかねない」と危惧した。

2025/01/11

安保・経済で連携＝中国念頭「法の支配」確認―日マレーシア首脳

　【クアラルンプール時事】石破茂首相は１０日（日本時間同）、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」実現や、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向け連携することで一致。

2025/01/10

９０００棟損壊、新たな山火事も＝１８万人避難、死者１０人―ＬＡ

　【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は９日、損壊した家屋などの建物が計９０００棟以上とみられると発表した。７日に発生した火災は、強風や干ばつにより消火活動が難航。

2025/01/10