スーダン内戦３年、近隣国介入で出口見えず＝「金」争奪で泥沼化の様相―国際社会は無関心

　【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」による内戦が始まって１５日で３年。豊富な金資源などを巡る近隣諸国の介入が戦闘泥沼化の背景にあり、４０万人が犠牲となったとの推計もある。「忘れられた世界最悪の人道危機」と呼ばれるほど国際社会の関心は薄く、出口は見えない。

2026/04/15

第16回　海外危機管理（１）

世界は、予想外に混沌とした国際情勢となっています。今まで通用してきた常識が通じない世界の出現と言えます。このように先の見えない時代の心構えとしては、クライシスは必ず発生するという前提で事業経営を行っていく必要があります。

2026/04/15

脱オルバン路線鮮明＝中ロと距離、ウクライナに理解―ハンガリー次期首相候補

　【ベルリン時事】ハンガリー総選挙から一夜明けた１３日、大勝した中道右派野党「ティサ（尊重と自由）」党首で、次期首相と目されるマジャル氏は記者会見で、ロシアや中国と距離を取る考えを示し、権威主義的なオルバン現政権の路線からの脱却を強調した。新政権発足までは少なくとも１カ月程度かかる見通し。

2026/04/14

英、ＥＵ規則取り込みで新制度導入か＝議会の関与制限―報道

　【ロンドン時事】スターマー英首相が欧州連合（ＥＵ）単一市場の一部規則について、英議会の細かな修正手続きを経ずに英国内法へ取り込む仕組みを導入する方針を固めたことが１３日、明らかになった。英紙タイムズやＢＢＣ放送が報じた。

2026/04/13

空軍が市場爆撃、２００人死亡か＝過激派追跡中―ナイジェリア

　【ロンドン時事】ナイジェリア北東部ヨベ州で１１日、空軍機が市場を爆撃し、ロイター通信によると少なくとも２００人が死亡したもようだ。地元議員や住民が１２日明らかにした。この地域で活動するイスラム過激派を追跡中だったとされる。　ヨベ州当局が声明で、市場の近くで爆撃があったと発表。

2026/04/13

米イラン協議、合意至らず＝停戦の行方、不透明に―トランプ氏「ホルムズ封鎖」に言及

【ワシントン、イスタンブール時事】米国とイランの代表団は１１、１２両日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた協議を行ったが、合意に至らなかった。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放やイラン核開発を巡り双方の主張は平行線をたどった。対立が続き、停戦の行方は予断を許さない。

2026/04/12

新大統領にクルド人アミディ氏＝イラク

　【カイロ時事】イラク国会は１１日、新大統領にクルド人で環境相を務めたニザール・アミディ氏を選出した。イラクメディアが伝えた。同国では、イスラム教シーア派とスンニ派がそれぞれ首相と国会議長の職を分け合い、クルド人が象徴的存在の大統領に就くのが慣例。　アミディ氏は月内にも首相を指名する。

2026/04/12

米軍、機雷除去へ環境整備開始＝米艦がホルムズ通過、攻撃後初

　【ワシントン時事】米軍は１１日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に向け、環境整備を開始したと発表した。海軍の駆逐艦２隻が同日、海峡を通過。安全な航行を確保し、正常な通航の再開を目指す。

2026/04/12

レバノン情勢「深刻な懸念」＝茂木外相、敵対行為の停止要求

　茂木敏充外相は１０日の記者会見で、イスラエルがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていることに関し「多数の民間人の死傷者が発生し、民間インフラにも多大な被害が及んでいる」として「深刻な懸念」を表明した。　ヒズボラはイランの支援を受けている。

2026/04/10

和平交渉控え首都厳戒＝臨時休日で入域制限、警備１万人以上―パキスタン

　【ニューデリー時事】１１日に米イラン和平交渉の開催が見込まれているパキスタンの首都イスラマバードでは、要人の安全確保のため厳戒態勢が敷かれている。当局は９、１０両日を臨時の休日とし、車両の入域を制限。地元メディアによると治安要員１万人以上が各所に配置され、警備に当たった。

2026/04/10

トランプ政権の辞任要求拒否＝キューバ大統領、米テレビに表明

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバのディアスカネル大統領は９日、米ＮＢＣニュースとのインタビューで「米政府がキューバの指導者を選ぶことはない」と語り、トランプ政権に屈する形で辞任する考えはないと表明した。キューバは敵対してきた米国との関係改善に向けて交渉を開始。

2026/04/10

国家備蓄の石油、追加放出へ＝中東沈静化見通せず、量は抑制―政府

　政府が、石油の国家備蓄を追加放出する方針を固めたことが９日、分かった。米国とイランは２週間の停戦で合意したが、現時点で事態の沈静化は見通せず、石油の安定供給を続ける必要があると判断した。

2026/04/09

鉄砲水や地滑り、アフガンで約１４０人死亡＝パキスタンでも６５人犠牲

　【ニューデリー時事】アフガニスタン各地で３月下旬以降、豪雨に伴う鉄砲水や地滑りが相次ぎ、約１４０人が死亡した。災害対策当局が８日発表した。　同日までの２４時間だけで１５人が死亡。来週も大雨が予想されるとして引き続き警戒を呼び掛けている。

2026/04/09

〔中東値上げ〕三菱ケミ、アクリロニトリル値上げ＝アクリル繊維、キロ４０円以上

　三菱ケミカルは９日、アクリル繊維や紙力増強剤などに使用されるアクリロニトリル製品を値上げすると発表した。中東情勢の緊迫化でナフサの調達環境が悪化しているため。日本国内販売は１０日出荷分から実施する。　。

2026/04/09

危機管理カンファレンス2026春

危機管理カンファレンス2026春では、業界を超えた知見や先進的な取り組みを結集し、未来に向けた行動を促す場を提供することで次世代の危機管理を描きます。

2026/04/09

医療機関から相談５４３件＝中東情勢受け供給懸念―対策本部

　厚生労働、経済産業両省は９日、中東情勢の悪化に伴い医療関連製品確保に向けた対策本部の会合を開き、これまでに政府の医療機関やメーカー向け窓口に寄せられた相談が５４３件に上ったことを明らかにした。うち１６件は安定的な供給に影響があったという。

2026/04/09

イスラエルがレバノン猛攻＝ホルムズ海峡は再封鎖か―米イラン和平交渉１１日に開始

　【ワシントン、カイロ、イスタンブール時事】米イスラエルとイランが２週間の停戦で合意した後も、各地で交戦が続いている。イスラエルは８日、レバノンは停戦対象外だとして、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する猛攻撃を実施。当局によると、少なくとも２５４人が死亡した。

2026/04/09

今年の東アジア成長、４．２％へ急減速＝エネルギー高響く―世銀予想

　【ワシントン時事】世界銀行は８日公表した東アジア・太平洋地域の途上国経済見通しで、２０２６年の全体の経済成長率が４．２％と、前年の５．０％から急減速すると予想した。原油輸入を中東に依存する中、米イスラエルの対イラン軍事作戦をきっかけとした原油などエネルギー価格高騰が響く。

2026/04/08

日本関係船、残り４２隻の動向焦点＝ホルムズ通過、なお不透明―米イラン停戦合意で

　米国とイランによる２週間の停戦合意では、ペルシャ湾内に取り残された日本関係船舶４２隻が湾外に脱出できるかが焦点となる。イランはエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、軍との調整の上でその期間に安全に通航できると表明。

2026/04/08

未明の街頭、市民が歓喜＝イラン、停戦合意前には買いだめも

　【イスタンブール時事】米国と２週間の停戦で合意したイランでは８日、未明にもかかわらず大勢の市民が街頭に繰り出し、歓喜の声を上げた。　ＡＦＰ通信によれば、首都テヘラン中心部の広場では、集まった民衆が最高指導者モジタバ・ハメネイ師の肖像画を掲げ、米国とイスラエルの国旗を燃やして気勢を上げた。

2026/04/08

石油確保、年明けまでめど＝高市首相「代替調達を拡大」

　高市早苗首相は７日、中東情勢の悪化で供給不安が高まる石油について、年明け以降までの分については調達めどが立ったと明らかにした。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、米国産や同海峡を通らない中東諸国からの代替調達を拡大したと説明した。首相官邸で記者団に語った。

2026/04/07

イスラエル領事館前で銃撃戦＝容疑者３人死傷―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコ最大都市イスタンブールで７日、イスラエル総領事館が入居する建物の前で３人組の武装グループが発砲し、警官と銃撃戦になった。当局者によれば、容疑者１人が死亡し、残る２人は負傷。警官２人も軽傷を負った。犯行声明などはなく、動機は不明。

2026/04/07

赤沢経産相「石油８カ月分確保」＝代替調達で期間延伸方針

　赤沢亮正経済産業相は７日の参院予算委員会で、中東情勢の悪化により調達難が懸念される石油について「８カ月分（の備蓄）は確保している」と強調した。中東以外からの代替調達を進め、「しっかりその期間を延ばしていく」との方針も説明した。国民民主党の後藤斎氏への答弁。

2026/04/07

モジタバ師は「意識不明」＝イラン聖地で治療か―英紙

　【イスタンブール時事】英紙タイムズ（電子版）は６日、情報機関の分析として、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、同国中部のイスラム教シーア派聖地コムで治療を受けていると報じた。「重傷を負い、体制指導部のいかなる意思決定にも関与できていない」としている。

2026/04/07

イラン原発への攻撃停止を＝敷地から７５メートルに着弾と指摘―ＩＡＥＡトップ

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は６日、米イスラエルとイランの交戦が続く中、イラン南部ブシェール原発付近への攻撃が確認されたとした上で、「このような攻撃は核の安全への真の脅威であり、やめなければならない」と強調した。Ｘ（旧ツイッター）で述べた。

2026/04/07