海外リスク
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被害拡大、市長責任問う声＝消防局予算削減で批判―ＬＡ山火事
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊を襲った山火事で、市消防局の予算を削減したとして、ロサンゼルスのバス市長（民主）の政治責任を追及する声が出ている。
2025/01/12
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ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。
2025/01/11
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米関税、世界経済に逆風＝不透明感「非常に強い」―ＩＭＦトップ
【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１０日、トランプ次期米政権が掲げる貿易政策について、世界経済に及ぼす影響は「とりわけ不透明感が強い」と述べ、強い警戒感を示した。高関税政策が各国経済への「逆風を強めかねない」と危惧した。
2025/01/11
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安保・経済で連携＝中国念頭「法の支配」確認―日マレーシア首脳
【クアラルンプール時事】石破茂首相は１０日（日本時間同）、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」実現や、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向け連携することで一致。
2025/01/10
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９０００棟損壊、新たな山火事も＝１８万人避難、死者１０人―ＬＡ
【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は９日、損壊した家屋などの建物が計９０００棟以上とみられると発表した。７日に発生した火災は、強風や干ばつにより消火活動が難航。
2025/01/10
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建物損壊９０００棟超、死者５人＝１８万人避難命令、警戒続く―ＬＡ山火事、「甚大な被害」と米大統領
【シリコンバレー、ワシントン時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は９日、損壊した家屋などの建物が計９０００棟を超えると発表した。約１８万人に避難命令が出ており、依然警戒が必要な状況だ。
2025/01/10
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/01/10
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中国系ハッカー関与に反論＝発表は「無責任」―中国外務省
【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は９日の記者会見で、中国系ハッカー集団が日本の研究機関などを標的にサイバー攻撃を行ったという警察庁などの発表について、「専門的でもなく無責任だ」と反論した。 郭氏は「中国はハッカー攻撃に断固として反対し法に基づき処罰している」と強調。
2025/01/09
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米ＬＡ山火事、５人死亡＝１１００棟焼失、大規模災害宣言
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で複数の山火事が発生し、地元消防当局は８日、少なくとも５人が死亡したと発表した。重傷者も多数いるという。民家など１１００棟超が焼失し、１０万人以上が避難を強いられた。バイデン大統領は同日、大規模災害を宣言し、被災地域への支援強化を表明した。
2025/01/09
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一律関税へ「緊急事態」宣言か＝トランプ氏、１次政権でも活用模索―報道
【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは８日、トランプ次期米大統領が、輸入品への一律関税導入に向け、「国家経済緊急事態」を宣言することを検討していると報じた。「安全保障上の脅威への対応」を理由に、新たな関税や貿易制限などが可能になる。第１次政権でも関税政策での活用を模索した。関係者の話として伝えた。
2025/01/09
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ダライ・ラマの祈り「警戒」＝中国外務省
【北京時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。
2025/01/08
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中国・青海省でＭ５．５の地震
【北京時事】中国地震局によると、８日午後３時４４分（日本時間同４時４４分）ごろ、青海省ゴロク・チベット族自治州でマグニチュード（Ｍ）５．５の地震を観測した。震源の深さは約１４キロ。 。
2025/01/08
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球形ロボがパトロール＝中国、治安維持で導入
【北京時事】中国警察が市街地でのパトロールに球形ロボットを導入し、話題となっている。中国では景気低迷や社会の閉塞（へいそく）感を背景に、公共の場での凶悪事件が相次ぐ。先端技術を搭載したロボットを目に見える形で配備することで、犯罪の抑止効果も狙っているようだ。
2025/01/08
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チベット地震、救援難航か＝氷点下の高地、余震頻発―中国
【北京時事】中国チベット自治区南部シガツェで７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６．８の地震の被災地では、８日も捜索活動が続いた。現地では余震が頻発しており、救援活動が難航している可能性もある。 国営新華社通信によると、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/08
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中国で呼吸器感染症が流行＝「９０億人移動」で拡大懸念
【北京時事】中国で呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモウイルス感染症が流行している。中国では今月下旬に始まる春節（旧正月）の大型連休前後に延べ９０億人の移動を見込んでおり、国内外への感染拡大が懸念されている。
2025/01/08
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中国系ハッカー集団を注意喚起＝研究機関など２００件超攻撃―警察庁
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは８日、ハッカー集団「ミラーフェイス」が２０１９年以降、国内の研究機関や半導体関連企業、個人など２１０件を標的にサイバー攻撃を行ったと公表し、注意喚起した。安全保障や先端技術の情報窃取を目的に、中国政府が関与した疑いがあるとしている。
2025/01/08
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米の軍事関連指定に反発＝テンセントとＣＡＴＬ―中国
【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は７日の記者会見で、「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調した。米国防総省が中国軍との協力が疑われる企業のリストに中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）などを追加する方針を示したことに激しく反発した。
2025/01/07
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サイバー攻撃「深刻な懸念」＝中国副首相と会談―米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は６日、中国の何立峰副首相とオンラインで会談し、中国政府が支援するハッカー集団による米財務省へのサイバー攻撃を問題視し、「深刻な懸念」を表明した。また、中国の過剰生産や非市場的慣行が米中関係への悪影響になり続けると強調した。米財務省が同日発表した。
2025/01/07
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チベットでＭ６．８の地震、１２６人死亡＝習主席、全力救援を指示―中国
【北京時事】中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで７日午前９時５分（日本時間同１０時５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約１０キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/07
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鳥インフルで初の死者＝基礎疾患抱えた高齢者―米
【ニューヨーク時事】米南部ルイジアナ州の保健当局は６日、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染し、入院していた重症患者が死亡したと発表した。鳥インフルによる米国での死者は初。患者は６５歳以上の高齢者で、基礎疾患を抱えていた。
2025/01/07
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イスラエル軍が国連車両攻撃＝ＷＦＰ「恐ろしい出来事」と非難―ガザ
【カイロ時事】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は６日、スタッフ８人が乗った３台の車列がパレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃に遭ったと発表した。車両にはＷＦＰの標章が明示され、移動に必要な許可を得ていた。ＷＦＰは「恐ろしい出来事であり、強く非難する」と抗議した。 攻撃は５日に発生。
2025/01/07
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インドネシア、ＢＲＩＣＳ加盟
【サンパウロ時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」議長国のブラジルは６日、インドネシアのＢＲＩＣＳ加盟を発表した。ＢＲＩＣＳは正式加入を認められながらも、未加盟とされるサウジアラビアを除いて１０カ国体制となる。
2025/01/07
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沖合油田開発を制限＝トランプ次期政権は反発―バイデン米大統領
【ワシントン時事】バイデン米大統領は６日、米国の沖合や沿岸での将来的な石油・ガス田開発を制限する大統領令に署名した。２０日に就任するトランプ次期大統領は規制緩和を通じた石油増産を志向しており、バイデン氏は退任前に過度な開発の阻止と環境保全を図った。
2025/01/07
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ハマス、ガザ人質「３４人解放に同意」＝イスラエル空爆で１００人超死亡
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放を巡る間接交渉で、ガザのイスラム組織ハマスは５日、「イスラエル側の提示したリストに基づき、第１段階として３４人の人質を解放することに同意した」と発表した。ＡＦＰ通信などが報じた。
2025/01/06
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対米投資への悪影響懸念＝ＵＳスチール買収阻止に批判も―米
【ワシントン時事】バイデン米大統領による日本製鉄のＵＳスチール買収計画に対する中止命令が、対米投資に悪影響を与えるとの懸念が出ている。安全保障上の懸念を買収阻止の理由に挙げたが、自身の支持基盤である労働組合が反対していることに配慮したとの見方が強く、批判の声も多い。
2025/01/05
