鶏肉最大産地で鳥インフル＝日本向け輸出に影響も―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１６日、南部リオグランデドスル州の養鶏場で１５日に高病原性鳥インフルエンザが確認されたと発表した。商業生産施設で初めて感染が判明した。同国は世界最大の鶏肉輸出国で、日本が輸入する鶏肉の約７割がブラジル産。日本への供給に影響が及ぶ恐れがある。

2025/05/17

ｉＰｈｏｎｅ、インド生産「するな」＝トランプ氏、強める民業介入

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をインドで生産する計画に待ったをかけた。同社は長年、アイフォーンの大半を中国で生産してきた。米中の「関税戦争」を受け、生産移管でコスト増を避ける狙いだったが、再考を迫られた形だ。

2025/05/16

ガザ各地で２５０人超死亡＝停戦交渉難航、イスラエル軍攻勢―報道

　【カイロ時事】ロイター通信は１６日、パレスチナ自治区ガザの保健当局者の話として、１５日朝から１６日にかけてイスラエル軍がガザ各地を攻撃し、２日間で計２５０人以上が死亡したと伝えた。ＡＦＰ通信によると、１５日夜から翌朝の間だけで少なくとも７４人が犠牲となった。

2025/05/16

熱中症対策で飲料配布＝７５歳以上の全世帯に―東京都品川区

　東京都品川区は１６日、熱中症対策として、区内の７５歳以上の高齢者がいる全世帯に、スポーツドリンクなどの飲料を配布すると発表した。自宅に配送する際に高齢者の体調や生活状況を確認する。区によると、飲料配布と併せて見守り活動を実施するのは全国で初めて。２０２５年度補正予算案に２億８０００万円を計上した。

2025/05/16

小学校付近で車暴走、４人負傷＝北京

　【北京時事】中国メディアによると、北京市内の小学校近くの路上で１５日、自動車が暴走し、４人が負傷した。当局は運転手の身柄を確保し、原因などを調べている。　暴走当時は下校時間帯だったとみられる。Ｘ（旧ツイッター）に投稿された映像には、人が倒れ込んだ様子などが映っている。

2025/05/15

中ロ連携は「重大懸念」＝防衛白書素案

　防衛省がまとめた２０２５年版防衛白書の素案が判明した。中国の軍事動向について「これまでにない最大の戦略的挑戦」と明記。ロシアとの連携を一段と強化しているとして「わが国の安全保障上重大な懸念」になっていると指摘した。１５日以降調整を続け、７月に閣議報告する想定だ。

2025/05/15

中国で無人タクシー炎上＝普及加速に逆風の恐れ

　【北京時事】中国の首都北京で無人タクシーが炎上する事故が起きたことが１５日までに分かった。運営会社によると乗客はいなかった。原因は調査中という。政府は自動運転車の普及を加速する方針だが、逆風になる可能性もある。

2025/05/15

日ＥＵ、有機食品の相互承認拡大＝酒類・畜産物も、輸出増期待

　日本と欧州連合（ＥＵ）の間で有機食品を輸出入する際の相互承認の対象を拡大する。輸出元で認証を受ければ、輸出先でも「有機（オーガニック）」と表示できる範囲を日本酒など酒類や畜産物、畜産物を原料とした加工食品にも広げる。これまでは農産品などに限定していた。ＥＵは有機食品の市場が大きい。

2025/05/15

Ｇ２０議長国南アへ協力停止＝ホワイトハウス、各省庁に指示―米紙

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは１４日、関係者の話として、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が各省庁に対し、２０カ国・地域（Ｇ２０）議長国の南アフリカが主催する関連会合への協力を停止するよう命じたと報じた。　トランプ大統領は、南アの白人が迫害されていると主張。

2025/05/15

印パ衝突、兵器見本市の様相＝供給元で盟友鮮明―衝突１週間

　【ニューデリー時事】インドが「対テロ」を名目にパキスタン領内を攻撃してから１４日で１週間がたった。軍事衝突４日目に両国が停戦に合意するまで、実戦経験の乏しかった戦闘機が投入され、さながら兵器見本市の様相を呈した。供給元からそれぞれの盟友関係も浮かび上がった。

2025/05/14

米シリア首脳、２５年ぶり面会＝トランプ氏、イスラエルと和解要請―「歴史的好機」、関係修復へ

　【リヤド時事】トランプ米大統領は１４日、訪問先のサウジアラビアの首都リヤドで、シリアのシャラア暫定大統領と面会した。米国とシリアの首脳による接触は、２０００年３月にクリントン大統領（当時）とハフェズ・アサド大統領（同）の会談以来で２５年ぶり。

2025/05/14

ハマス最高幹部標的にガザ攻撃＝イスラエル首相「徹底的な作戦実施」

　【カイロ時事】イスラエル軍報道官は１３日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスにあるイスラム組織ハマスの地下施設を破壊したと発表した。施設内にいるハマスのテロリストを「正確に」攻撃したという。イスラエルメディアによれば、ハマス最高幹部の一人、ムハンマド・シンワル氏が標的だったが、生死は明らかでない。

2025/05/14

印攻撃で「民間人４０人死亡」＝兵士損失１１人と主張―パキスタン軍

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は１３日、自国領内に対するインド軍の攻撃で「子供１５人を含む民間人４０人が死亡、１２１人が負傷した」と発表した。兵士１１人が殉職したとし、「主権や領土へのいかなる挑戦にも迅速かつ断固たる対応を取る」と警告した。

2025/05/13

パキスタンの出方うかがう＝国民に戦果誇示、報復措置継続示唆―インド首相

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１２日、パキスタン領内への攻撃後初めて国民向けに演説し、「１００人以上のテロリストを殺害した」と戦果を誇示した。停戦合意に関しては「テロ・軍事拠点への報復を一時的に止めただけだ」と述べ、今後のパキスタンの出方次第では攻撃を再開する姿勢を強調した。

2025/05/13

ミャンマー、学校空爆で子供ら２２人死亡＝国軍、停戦期間中

　【バンコク時事】国軍と抵抗勢力の内戦が続くミャンマーで１２日、北部ザガイン地域の村の学校を国軍が空爆し、８～１８歳ぐらいの子供ら２２人が死亡した。独立系メディアが伝えた。

2025/05/12

クルド反政府組織が解散宣言＝４０年超の武装闘争終了―トルコ

　【イスタンブール時事】トルコの反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１２日の声明で、組織の解散と武装闘争の終了を宣言した。トルコのメディアなどが伝えた。ＰＫＫはトルコからの分離独立を目指し、４０年超にわたり同国政府などを標的に襲撃を続けてきたが、終止符を打つ。

2025/05/12

管制施設でまた通信障害＝ＮＹ近隣空港、２週間で３度目―米

　【ニューヨーク時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）の発表によると、ニューヨーク近隣に位置するニューアーク国際空港（ニュージャージー州）離着陸の航空機を誘導する管制施設で１１日、また通信障害が発生した。これを受け、ＦＡＡが４５分間の飛行禁止令を出したため、少なくとも８０便が欠航、約２００便に遅延が出た。

2025/05/12

コアラ１１００匹を射殺＝山火事で「安楽死」、手法に批判も―オーストラリア南東部

　【シドニー時事】オーストラリア南東部のビクトリア州当局は３～４月に、山火事で生存が難しくなった野生のコアラ約１１００匹をヘリコプターから射殺した。不要な苦痛を和らげるための「安楽死」だと主張している。これに対し、動物保護団体などは「残酷な手法」と批判し、適切だったかどうか調査を求めている。

2025/05/12

インド、停戦破りに「断固対処」＝パキスタン側も違反主張

　【ニューデリー時事】インド軍幹部は１１日に記者会見を開き、パキスタン軍が１０日の停戦合意発効直後に発砲やドローンによる領土侵入を行ったと非難した。一方、パキスタン側もインド軍による違反があったと反発。

2025/05/12

反撃成功で「感謝の日」＝カシミール、停戦に不信感も―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタンではインドへの反撃作戦「成功」（シャリフ首相）を祝って１１日が「感謝の日」に指定され、各地で犠牲者への祈りがささげられた。１０日の停戦合意発表後には市民らが街頭に繰り出し、国旗を振ったり花火をしたりして喜びをあらわにした。

2025/05/11

トランプ氏「再び米国で映画を」＝「海外作品」に１００％関税―コスト増で逆効果か

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、外国で作られた映画に１００％の関税を課すと表明した。ロケ地や拠点の海外流出で、米国が「壊滅的な打撃」を受けたと主張。「再び米国で映画を作りたい」と意気込む。だが、関税は製作コスト上昇をもたらし、逆に米映画産業への打撃となりかねない。

2025/05/11

印パ、本音では衝突激化望まず＝「テロ施設」強調、反撃で面目

　【ニューデリー時事】インド軍が７日未明に始めたパキスタン領内への軍事作戦から４日目。両国とも激しくののしり合い、外交・軍事両面で報復合戦の様相を呈していた。しかし、いずれも本音では衝突の激化を望んでいなかった。　きっかけとなったテロは４月２２日、係争地カシミール地方のインド側支配地域で発生した。

2025/05/11

停戦直後、互いに違反主張＝合意破棄も、制裁措置は継続―印パ

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンは１０日、同日の停戦合意発効直後に相手に違反があったと主張し合った。係争地カシミール地方で爆発音が聞こえたほか、砲弾とみられる発光体の目撃が報じられた。軍事行動がエスカレートすれば合意破棄の可能性もある。印パ両軍幹部は１２日に協議を行う予定だ。

2025/05/11

印パ、即時停戦で合意＝米仲介、緊張激化に歯止め―テロ事件受け報復の連鎖

　【ニューデリー、ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、インドとパキスタンが即時停戦で合意したと明らかにした。印パ両政府も停戦を発表した。４月下旬に印パの係争地カシミール地方で起きたテロに対する報復として、インドがパキスタン領内を攻撃。それ以降、両国が攻撃を応酬し、緊張が激化していた。

2025/05/10

インドに反撃、パキスタン首相「核会合開催」＝軍事施設標的で緊張激化

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は１０日未明（日本時間同日午前）、首都イスラマバード近郊ラワルピンディを含む国内３カ所の空軍基地がインド軍の攻撃を受け、反撃作戦を始めたと発表した。シャリフ首相は、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家指令本部（ＮＣＡ）」の会合を同日開くと表明。

2025/05/10