海外リスク | リスク対策.com

イラン、拘束邦人を保釈＝ＮＨＫテヘラン支局長か

　木原稔官房長官は７日の記者会見で、イラン当局に１月２０日に拘束された邦人１人が現地時間の６日に保釈されたと明らかにした。ＮＨＫテヘラン支局長とみられる。保釈後に駐イラン大使が本人と面会し、健康状態に問題がないことを確認したとしている。

2026/04/07

韓国でゴミ袋買い占め拡大＝中東情勢で供給不安の偽情報

　【ソウル時事】中東情勢悪化によるプラスチック原料ナフサの供給不安を背景に、韓国で自治体指定の有料ゴミ袋が「不足する」との偽情報がＳＮＳで拡散し、一部で買い占めが広がっている。韓国政府や自治体は「在庫は十分だ」と冷静な対応を呼び掛けている。

2026/04/07

イランとの交渉期限、１日延期＝トランプ大統領、決裂なら全発電所破壊―４５日間停戦協議・報道

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は５日、イランに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を米東部時間７日午後８時（日本時間８日午前９時）までに解除するよう要求した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで語った。

2026/04/07

イラン最大の石油化学施設攻撃＝「指導部に損害」と主張―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエルのカッツ国防相は６日、イラン南部にある同国最大の石油化学施設を攻撃したと明らかにした。イランでは石油化学産業が精鋭軍事組織「革命防衛隊」の重要な資金源になっていると説明し、「大きな経済的打撃を与えた」と強調した。

2026/04/06

私たちはすでに変革の真っ只中にいる。ただ、まだそのことに気づいていないだけだ。

今、避けるべき過ちは、ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって引き起こされた3つの混乱の波が、順番に到来していると考えてしまうことだ。そうではない。それらは重なり合い、相互に影響し合い、異なる速度で世界システムを駆け巡っている。実際には、これは一部の国がすでに第3の波の影響を受けている一方で、他の国々は依然として第1の波による衝撃に対処しているに過ぎない。

2026/04/06

誰も値段をつけないガス

3月2日、世界のヘリウム供給量の3分の1が停止した。数週間の話ではない。操業停止は数ヶ月単位の不確定な期間に及び、構造的な損傷の修復には3年から5年を要する見込みだ。

2026/04/06

中国・瀋陽で無差別殺傷か＝刃物で通行人襲撃、死者の情報も―香港メディア

　【香港時事】中国遼寧省瀋陽市で４日、無差別殺傷事件が発生し、多数の死傷者が出たもようだ。複数の香港メディアが５日、ＳＮＳの情報を基に伝えた。中国当局は事件について公表しておらず、本土のＳＮＳには関連情報はない。　香港メディアによると、事件は瀋陽市和平区の小学校や市場周辺で起きた。

2026/04/05

イラン、湾岸諸国攻撃＝石油・淡水化施設に被害

　【カイロ時事】米イスラエルと交戦するイランは５日、湾岸諸国への攻撃を続け、一帯では石油化学施設で被害が相次いだ。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエルが前日にイランの石油化学施設を空爆したことへの報復だと表明した。

2026/04/05

政府、燃料供給を「仲介」＝目詰まりに対処、相談呼び掛け

　政府は、中東情勢の悪化に伴って供給懸念が高まっている燃料や石油製品の「仲介」に乗り出した。経済産業省は、重油不足に陥った医療機器メーカーから相談を受け、石油販売会社に要請して確保した事例を４日にＸ（旧ツイッター）で紹介。

2026/04/05

イラン「米ＩＴ大手を攻撃」＝幹部暗殺の報復主張

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は２日の声明で、米イスラエルの軍事作戦で幹部が殺害された報復として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイにある米ＩＴ大手オラクル、バーレーンにある米アマゾン・ドット・コムの２社のデータセンターを標的に攻撃を行ったと主張した。

2026/04/03

対中規制強化へ超党派法案＝半導体装置、日欧企業影響も―米下院

　【ワシントン時事】米下院の超党派議員は２日、人工知能（ＡＩ）半導体の製造に必要な装置や部品の対中輸出規制を強化する法案を提出した。半導体製造装置で強みを持つ日本やオランダなどの同盟国に規制強化で連携を促す内容が盛り込まれており、成立すれば日本企業に影響を及ぼしそうだ。

2026/04/03

アルゼンチン、イラン臨時大使を追放＝米イスラエル寄り鮮明

　【サンパウロ時事】アルゼンチン外務省は２日、イランの駐アルゼンチン臨時代理大使に対し、「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として４８時間以内の国外退去を命じたと発表した。米国とイスラエル寄りの立場を鮮明にしているミレイ大統領は、両国と戦闘状態にあるイランとの対決姿勢を強めている。

2026/04/03

ホルムズ再開へ連携確認＝「世界経済が人質」とイラン非難―同志国会合

　【ロンドン時事】イランに事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の再開に向けた同志国の外相級会合が２日、英政府主催の下オンラインで開催された。

2026/04/02

高市首相、節電要請「排除せず」＝中東情勢踏まえ―衆院本会議

　高市早苗首相は２日の衆院本会議で、中東情勢を踏まえた国民への節電や節約の要請について「あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。同時に、現時点で石油の確保や電力の安定供給に問題はないとの認識も示した。中道改革連合の後藤祐一氏への答弁。

2026/04/02

「医療供給網の把握を」＝政府、中東情勢で重要物資確保会合

　政府は２日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン（供給網）の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。

2026/04/02

日商会頭、エネルギー節約要請に協力＝中東緊迫の長期化警戒

　日本商工会議所の小林健会頭は２日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の混乱に関し、「国民に節約をお願いする局面は来るだろう」と述べた。政府が節電など需要抑制を要請する場合には協力する姿勢を示した。

2026/04/02

離島避難、来年１月にも実動訓練＝政府・沖縄県、台湾有事念頭

　政府と沖縄県は国民保護法に基づき、同県の離島住民の避難に備えた初の実動訓練を来年１月中下旬に行う方針を固めた。台湾有事などへの対応が念頭にある。政府が２日の自民党会合で明らかにした。　訓練は図上・実動訓練を組み合わせ、県と先島５市町村（石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町）が参加。

2026/04/02

インドネシア沖でＭ７．４の地震＝７５センチの津波、１人死亡

　【ジャカルタ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部沖で２日午前７時５０分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。震源地はスラウェシ島とマルク諸島の間の沖合で、震源の深さは３５キロ。

2026/04/02

「米国、着地点見失う」――日本記者クラブで、鈴木・地経学研究所長が見解示す

緊迫するアメリカとイランとの軍事紛争について、東京大学公共政策大学院教授で地経学研究所所長の鈴木一人氏が2日、東京都内で会見した。この日、国民向けに演説したトランプ大統領が国民向けに演説したことを受けて、「アメリカは今、どこでどういう形で撤退すべきなのかがはっきりしないまま、紛争を続けている」と指摘し、「どこの着地点を求めていいのかわからない状況を今、経験している」との現状認識を示した。

2026/04/02

戦闘終結まで「２、３週間」＝米大統領、２日に国民向け演説―イラン側も停戦の「意思」

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は３月３１日、対イラン軍事作戦について、「おそらくあと２、３週間で任務を完了する」と表明した。同時に、イランとの停戦協議が「その前に合意に至る可能性もある」と強調した。

2026/04/01

ロシア原油タンカーがキューバ到着＝人道目的で米が容認

　【サンパウロ時事】カリブ海の島国キューバの港に３月３１日、原油約１０万トンを積んだロシアのタンカーが到着した。米国が禁輸措置に踏み切った１月以降、キューバが原油を輸入したのは初めて。米国は人道目的の供給は認める方針で、燃料不足による大規模停電の頻発など危機的な状況が緩和される可能性がある。

2026/04/01

イラン、米企業１８社に攻撃警告＝「諜報でテロ関与」と非難

　【イスタンブール時事】イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は３月３１日の声明で、アップルやグーグルなど米主要企業１８社が「諜報（ちょうほう）活動を通じてテロ計画に積極的に関与している」として、中東地域にある各社の事業拠点を４月１日夜（日本時間２日未明）から攻撃対象にすると警告した。

2026/04/01

重要物資の確保策を具体化へ＝高市首相指示で作業部会―中東情勢巡り政府

　高市早苗首相は３１日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、重要物資の安定供給確保に向けた作業部会を設置したと発表した。米イスラエルの攻撃を受けたイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けていることから、石油製品の安定確保策を具体的に検討する。事態の長期化に備え、調達の多角化などを急ぐ。