海外リスク
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偽情報に「事実で反撃」＝米知事がウェブサイト新設
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は８日、同州に関する偽情報に対抗するため、ウェブサイトを新設したと明らかにした。１月にロサンゼルスで起きた山火事や犯罪対策などを巡る偽情報への反論を掲載している。
2025/05/09
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パキスタン、インド軍施設空爆か＝カシミール周辺、戦闘機撃墜報道も
【ニューデリー時事】インド国防省は８日夜、パキスタンとの係争地カシミール地方の周辺に位置するインド軍の３施設が、パキスタン軍のドローンやミサイルによる攻撃を受けたと発表した。インド軍は応戦して「無力化した」と説明。人的・物的被害はなかったとしている。一帯では大規模な停電も起きたもようだ。
2025/05/09
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新教皇は「良いリーダーに」＝広場の信者ら歓喜―バチカン
【バチカン市時事】「きっと良いリーダーになる」―。新しいローマ教皇レオ１４世が選出された８日、バチカン市のサンピエトロ広場では、数万人の信者らが声を上げて喜んだ。小躍りする人々、感極まって涙を見せる少女。それぞれが歴史的瞬間を胸に刻んだ。
2025/05/09
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英国と貿易協定合意＝米関税交渉で初、トランプ氏発表―「非常に光栄」と投稿
【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで記者会見し、英国との貿易協定で合意したと発表した。米政権の関税措置を巡る貿易相手国との交渉で初の合意となる。 トランプ氏はこれより先、ＳＮＳで「完全で包括的な協定は、米英関係を何年にもわたり強固にする」と指摘。
2025/05/09
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対米共闘で連携誇示＝習主席「世界はいじめに直面」―中ロ首脳会談
【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は８日、モスクワで会談した。両首脳の対面会談は第２次トランプ米政権発足後初めて。中ロの戦略的連携を「揺るぎなく深化させる」ことで合意し、対米共闘の観点から緊密な連携を内外に誇示した。
2025/05/08
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印、無人機で防空システム攻撃＝パキスタンは「撃墜」発表
【ニューデリー時事】インド国防省は８日、パキスタンの複数地点にある防空システムを狙って同日朝に攻撃を加えたと発表した。パキスタン東部にある第２の都市ラホールの防空システムが無力化されたとの「確かな情報がある」としている。
2025/05/08
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パキスタン「露骨な侵略」、報復辞さず＝インドは民間人被害なしと主張
【ニューデリー時事】パキスタン政府は７日、同日未明のインド軍による越境攻撃を踏まえ、シャリフ首相をトップとする国家安全保障委員会（ＮＳＣ）を招集した。首相府はＮＳＣ会合後に声明を出し、民間人を標的にした軍事行動であり、「露骨な侵略」だと攻撃を非難。
2025/05/08
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印パ係争地、対立の根源＝「火薬庫」カシミール
【ニューデリー時事】インドによるパキスタン攻撃の引き金となったのは、両国の係争地カシミール地方で起きたテロだ。同地方は、印パ対立の根源として多くの紛争を引き起こし、南アジアの「火薬庫」と呼ばれる。 カシミールは英領インド時代、半ば独立した一つの藩王国だった。
2025/05/08
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インドが「対テロ」軍事作戦＝パキスタン領内も攻撃、死者多数か―交戦本格化に懸念・カシミール情勢
【ニューデリー時事】インド国防省は７日未明（日本時間同日早朝）、同国軍がパキスタンの「テロリストの施設」を攻撃したと発表した。４月下旬にパキスタンとの係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロへの報復。
2025/05/07
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第３回リスクアドバイザー情報交換会リスクに効く行動経済学「ナッジ理論」を学ぶ～危機管理行動を促すアイデアを考える～
リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。
2025/05/07
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ペルーの金山で労働者１３人殺害＝価格高騰で武装集団襲う
【サンパウロ時事】ペルー北部の金山で労働者１３人が拉致、殺害されたことが分かり、ボルアルテ大統領は５日、夜間の外出禁止を発令すると発表した。金価格が今年に入り史上最高値を更新するなど高騰する中、現地では犯罪組織による金山の襲撃が横行し、治安が悪化している。
2025/05/07
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車、鉄鋼に低関税枠＝米、英国との交渉で―ＦＴ報道
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、トランプ米政権の関税政策を巡る米英の交渉で、米国が英国製の自動車と鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。週内にも文書に署名する見通し。米英当局者の話として伝えた。
2025/05/07
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インド、パキスタン領内で軍事作戦＝カシミールで交戦、死者も―地域情勢の不安定化懸念
【ニューデリー時事】インド国防省は７日未明（日本時間同日早朝）、同国軍がパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。４月下旬にパキスタンとの係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロへの報復。
2025/05/07
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トランプ関税の二つの顔
トランプ政権が推進した関税政策、通称「トランプ関税」は、米国経済と国際貿易に大きな波紋を広げた。この政策は、対象となる品目や国によって異なる性格を持ち、大きく「特定品目関税」と「特定国関税」に分けられる。特定品目関税は、国内産業の保護や貿易収支の改善を目指す経済合理性を強く反映する。一方、特定国関税は、地政学的対抗や国内政治への訴求を優先し、政治性が際立つ。ただし、両者は完全に分離するものではなく、動機が重複する場合もある。本稿では、これら二つの関税の特徴と影響を分析し、その背景を明らかにする。
2025/05/07
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メルツ氏を首相に選出＝１回目投票失敗、政権運営に不透明感―欧州けん引、米ロと相対・独
【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は６日、首相指名選挙を実施し、保守政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首（６９）が首相に選出された。
2025/05/06
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医薬品関税「２週間内に発表」＝国内製造促進へ規制緩和も―米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品への追加関税について「今後２週間以内に発表する」と表明した。税率など具体的な内容には言及しなかった。輸入コストを引き上げることで、医薬品の国内製造を促進する狙い。
2025/05/06
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遊覧船転覆、死者１０人に＝中国
【北京時事】中国南西部・貴州省黔西市の河川で４日に起きた遊覧船の転覆事故で、５日までに１０人の死亡が確認された。 国営新華社通信などによると、転覆した船は４隻で、計８４人が水中に投げ出された。事故当時、突然の豪雨と強風に見舞われたという。
2025/05/05
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ガガさんコンサートに爆破計画＝未遂で２人逮捕―ブラジル
【サンパウロ時事】ブラジルの警察当局は４日、リオデジャネイロで３日に行われた米人気歌手レディー・ガガさんの無料コンサートに対し爆発物を使った攻撃を計画したなどとして、２人を逮捕したと発表した。当日、コンサート会場の観光名所コパカバーナ海岸には、約２１０万人が集結していたが、大きな混乱はなかった。
2025/05/05
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遊覧船転覆、死亡・不明１７人＝中国・貴州省
【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国南西部の貴州省黔西市の河川で４日午後、遊覧船２隻が転覆し、乗客が水中に投げ出される事故があった。３人が死亡し、１４人の行方が分からなくなっている。６０人が救助され、生存が確認された。現場は豪雨だったという。 。
2025/05/04
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有志８カ国、６月も増産継続＝原油相場、一段と圧迫も―ＯＰＥＣプラス
【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、供給量を６月から日量４１万１０００バレル増やすことで合意した。在庫が低水準で推移するなど、市場環境は健全と判断。５月に続き、生産規模を拡大する。
2025/05/04
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中国主席、７日からロシア訪問＝対独戦勝記念行事に出席
【北京時事】中国外務省は４日、習近平国家主席が７～１０日の日程でロシアを訪問し、モスクワで対ドイツ戦勝記念行事に出席すると発表した。９日の記念日に行われる軍事パレードを観覧するほか、プーチン大統領と会談する。 習氏の訪ロは、昨年１０月に中部カザンで開催された新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議以来。
2025/05/04
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パキスタンがミサイル発射訓練＝インドけん制、対抗措置応酬も
【ニューデリー時事】パキスタン軍は３日、射程４５０キロの地対地ミサイル「アブダリ」の発射訓練に成功したと発表した。インドは北部パハルガムで４月２２日に起きたテロの背後にパキスタン政府がいると断定。近く報復するとの見方がある。訓練はインドへのけん制とみられる。
2025/05/03
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自動車部品に２５％関税発動＝日本経済へ打撃―トランプ米政権
【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、輸入される主要な自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。米国内で製造する自動車には、２年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。
2025/05/03
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ドレーク海峡でＭ７．４＝南米大陸と南極の間
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米大陸と南極の間にあるドレーク海峡で日本時間２日午後１０時ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震があった。震源の深さは約１０キロ。ＡＦＰ通信によれば、津波の恐れがあるとしてチリ最南部の沿岸に避難指示が出た。日本の気象庁によると日本への津波の影響はない。 。
2025/05/03
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米政権、２４兆円削減提案＝予算教書で気候、教育標的―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、トランプ政権が２日発表する２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算教書概要で、総額１６３０億ドル（約２４兆円）の歳出削減を目指す方針だと報じた。気候変動対策や教育分野などの予算を重点的に減らすという。
2025/05/02
