アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生

　【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。

2025/10/22

高市内閣が本格始動＝危機管理アピール

　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格的に始動した。北朝鮮のミサイル発射を受け、高市早苗首相は急きょ１時間半ほど予定を早めて９時すぎに首相官邸に入り、関係省庁が集めた情報について報告を受けた。迅速な危機対応をアピールした形だ。

2025/10/22

韓国、協力関係の維持期待＝「強硬保守」警戒も―高市新政権

　【ソウル時事】韓国政府は、高市政権発足後も良好な日韓関係を維持したい考えだ。一方、韓国メディアは靖国神社参拝を続けてきた高市早苗首相は「強硬保守」だと指摘し、両国関係に負の影響が出ることを警戒する見方を伝えている。

2025/10/21

政府、米依存緩和探る＝揺らぐ通商秩序、途上国と連携も―トランプ関税、合意から３カ月

　トランプ関税を巡る日米交渉が７月２２日（日本時間同２３日）に合意してから３カ月となる。政府は深刻な経済打撃が懸念された相互関税や自動車関税の引き下げに成功した。ただ、関税負担は残り、保護主義を志向する米政権はその後も関税措置を連発し、国際通商秩序を揺さぶる。

2025/10/21

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

2025/10/21

ウクライナ大統領、東部撤退を拒否＝米特使は「ロシアの立場」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領と１７日にホワイトハウスで会談した際、ロシアが要求する東部２州（ドンバス地方）からの撤退を迫られたことを確認した。訪米を終えて記者団に語った内容を、内外メディアが２０日に伝えた。ゼレンスキー氏は撤退に応じない立場を改めて示した。

2025/10/20

中道パス氏が当選＝２０年ぶり政権交代、経済再建課題―ボリビア大統領選

　【サンパウロ時事】南米ボリビアで１９日、大統領選の決選投票が行われた。即日開票の結果、中道のロドリゴ・パス上院議員（５８）が当選し、約２０年間続いた左派政権に終止符が打たれた。危機に見舞われた経済の再建が課題となる。任期は１１月８日から５年間。

2025/10/20

貨物機、滑走路外れ海に転落＝地上作業員２人死亡―香港

　【香港時事】香港国際空港で２０日未明、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発のエミレーツ航空委託の貨物機が着陸時に滑走路から外れ、空港に面した海に転落した。地上作業用の車両と衝突し、車両に乗っていた作業員２人も海に投げ出され死亡した。地元メディアが伝えた。

2025/10/20

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

2025/10/20

イスラエルがガザ空爆＝反撃と主張、停戦維持に懸念

　【カイロ時事】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第１段階」合意が１０日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。

2025/10/19

パキスタンとタリバン、即時停戦合意＝カタール仲介、近く再協議も

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けていたパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が即時停戦で合意した。停戦協議を仲介したカタール外務省が１９日発表した。停戦を確実にするため、近くトルコで再び協議が開かれる。

2025/10/19

高成長、ＡＩブーム追い風＝雇用は減速、先行き不透明―米

　【ワシントン時事】米経済が、高成長を維持している。人工知能（ＡＩ）関連の投資ブームが続き、株価も高値圏を推移する。一方で、雇用の伸びは失速。政府機関の一部閉鎖の影響があるほか、ブームの先行きも不透明で、経済情勢は「読みにくい」（前米連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）状況だ。

2025/10/19

ロシア産ＬＮＧ輸入に不透明感＝米財務長官発言、影響注視―政府・産業界

　トランプ米政権が、日本にロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を停止するよう求めたことが波紋を広げている。ベセント米財務長官はウクライナ侵攻を続けるロシアから日本がＬＮＧの購入を続けていることに関し「いかなるロシア産エネルギー購入も代替されるべきだ」と発言。

2025/10/18

独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及

　【ベルリン時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。

2025/10/17

早くも揺らぐガザ和平＝米イスラエル、戦闘再開を警告―ハマスが支配復活もくろむ・合意１週間

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ和平案の「第１段階」が発効して１７日で１週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約２年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。

2025/10/17

ＮＹ株、続落＝米地銀融資巡る懸念で

　【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米地銀の融資を巡る懸念が投資家心理を圧迫し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．０７ドル安の４万５９５２．２４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０７．５４ポイント安の２万２５６２．５４で引けた。

2025/10/17

Ｇ２０、新たな経済リスク警告＝共同声明、採択せず―財務相会議が閉幕

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、ワシントンで２日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は２会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。

2025/10/17

米兵器購入に半数超参加＝ＮＡＴＯ、ウクライナ支援強化へ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。

2025/10/16

ロシア、色丹島周辺で射撃訓練＝２０日まで通航停止、政府抗議

　林芳正官房長官は１５日の記者会見で、ロシア当局が北方領土・色丹島周辺での射撃訓練実施を通告し、北方四島の周辺海域で他国軍艦・公船の無害通航権を停止する航行警報を出していたと明らかにした。政府はその都度外交ルートを通じ、ロシアに「わが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。

2025/10/15

豪首相らの携帯番号流出＝米サイトに掲載、当局が調査

　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相ら要人の非公開の携帯電話番号が米国のウェブサイトに流出し、誰でも閲覧可能な形で掲載されたことが１４日、分かった。マールズ副首相兼国防相が記者会見で、自身の被害も含め事実関係を認めた。

2025/10/14

国民の関心は「戦後」に＝ネタニヤフ氏への批判拡大か―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル国会でのトランプ米大統領の演説は、イスラエル社会にとってパレスチナ自治区ガザでの戦闘に区切りを付ける転機となりそうだ。ガザから「戦後イスラエル」へと国民の関心は移り、イスラム組織ハマスの奇襲を許したネタニヤフ首相の退陣を求める動きも活発化するとみられる。

2025/10/14

銃撃で４人死亡＝米南部

　【ニューヨーク時事】米南部サウスカロライナ州セントヘレナ島の飲食店で１２日未明（日本時間同日午後）、銃撃事件が発生し、少なくとも４人が死亡した。地元当局が明らかにした。　事件は午前１時ごろ発生。少なくとも２０人が負傷し、うち４人が重体という。現場の飲食店には当時数百人が居たとみられる。

2025/10/13

揺らぐ秩序、Ｇ２０の行方は＝世界経済の展望、識者に聞く

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５、１６両日、米ワシントンで開かれる。トランプ米政権による高関税措置の発動で自由貿易体制を柱とする戦後秩序が揺らぐ中、２００８年のリーマン・ショック後の国際協調の枠組みとなってきたＧ２０は、どこに向かうのか。

2025/10/13

タリバン、パキスタンに越境報復＝首都空爆受け、死者多数か

　【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の国防省は１２日、国境地帯にあるパキスタン軍の拠点を１１日夜に攻撃したと発表した。首都カブールを含む自国領内を空爆されたことへの報復と主張している。　国境を挟んだ複数地域で攻撃の応酬が発生。

2025/10/12

ＥＵ、脱エンジン車見直し検討へ＝独主導、ＰＨＶ容認も

　【ベルリン時事】欧州連合（ＥＵ）は、エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止する取り決めの見直しを検討する。電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より進んでおらず、業績が悪化する自動車業界の不満の高まりから、ドイツ政府が議論を主導。ＥＵ内で合意すれば、野心的な温暖化対策からの大幅な軌道修正となる。

2025/10/12