米がベネズエラ攻撃、マドゥロ氏拘束＝トランプ大統領発表―中南米情勢、一段と緊迫

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は３日、米軍が南米ベネズエラに対する大規模な軍事作戦を行ったと発表した。また、ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と妻が拘束され、国外に移送されたとも明らかにした。米国による攻撃で、中南米の安全保障情勢は一段と緊迫している。

2026/01/03

対日強硬姿勢を維持＝関係改善に応ぜず―中国

　【北京時事】中国の習近平政権は、２０２６年も対日強硬姿勢を維持するもようだ。高市早苗首相の昨年１１月の台湾有事に関する発言だけでなく、安全保障政策も問題視。対日批判のレベルを引き下げる気配はなく、当面は関係改善に応じない方針とみられる。　「日本の現職指導者は中国の領土主権に公然と挑戦した」。

2026/01/03

スイスのスキーリゾートで火災、４０人死亡＝１００人負傷、邦人情報なし

　【ベルリン時事】スイス南部のスキーリゾート地、クランモンタナ中心部の人気バーで１日未明（日本時間同日午前）、爆発を伴う火災が発生し、警察幹部は数十人が死亡、約１００人が負傷したと明らかにした。隣国のイタリア外務省は、地元警察からの情報として、死者が約４０人に上ると発表した。

2026/01/01

停滞する貿易交渉、進展は＝融和演出、火種なお―米中

　【ワシントン時事】米中の貿易交渉は、依然として停滞感がある。１０月末の首脳会談では、合成麻薬「フェンタニル」関連の関税引き下げで合意したものの、レアアース（希土類）など他の主要分野では１年間の「休戦」での一致にとどまった。

2025/12/31

イエメン暫定政権が非常事態宣言＝分離派支援のＵＡＥ軍に撤退要求

　【カイロ時事】イエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は３０日、９０日間の非常事態を宣言し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との防衛協定を破棄すると発表した。ＵＡＥが支援するイエメンの分離独立派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が東部２州で支配地域を拡大し、暫定政権との間で緊張が高まっていた。

2025/12/30

米、ベネズエラ港湾施設を攻撃＝トランプ氏表明、ＣＩＡが実行か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、麻薬積載のために使用されていた南米ベネズエラの港湾施設を攻撃したと表明した。トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、ＣＮＮテレビは米中央情報局（ＣＩＡ）がドローン攻撃を実行したと報じた。

2025/12/30

中国軍が台湾包囲演習＝日米に反発、実弾射撃も

【北京、台北時事】中国軍は２９日、台湾を取り囲む形で演習を始めた。期間は不明だが、３０日も実施すると明らかにしている。「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しており、米国の台湾支援に反発する意思を表すだけでなく、高市早苗首相の台湾有事発言を意識している可能性がある。

2025/12/29

韓国輸出、史上初の７０００億ドル＝世界で６番目、半導体けん引

　【ソウル時事】韓国政府は２９日、２０２５年の輸出額が、１９４８年の政府樹立以来初めて７０００億ドル（約１０９兆円）の大台を超えたと発表した。昨年の輸出額は約６８４０億ドルだった。トランプ米政権の関税政策による厳しい貿易環境の中でも最大の輸出品目の半導体が好調だったほか、自動車輸出先の多角化も進んだ。

2025/12/29

もう先送りできない対中デカップリング

留まるところを知らない中国の「戦狼外交」。しかし、その弊害を受けているのは日本のみならず諸外国も、いや、当の中国の善良な国民も同じだという事実はあまり世間に広まりません。メディアの偏向が結果的に親中・反中の分断を深めることを危惧します。そうしたなか、国際ビジネスを行う企業に問われるものは何か。前回に続いて論考します。

2025/12/29

英、ＥＶの「特権剥奪」に波紋＝財政難で、普及にブレーキも

　【ロンドン時事】英国で電気自動車（ＥＶ）に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年１月にＥＶにも適用され、２０２８年には走行距離に応じた課金も始まる。

2025/12/28

台湾北東部沖でＭ７．０＝最大震度４、空港で天井落下

　【台北時事】台湾の気象当局によると、２７日午後１１時（日本時間２８日午前０時）すぎ、北東部・宜蘭県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０、最大震度４の地震が発生した。消防当局によれば、けが人は確認されていない。台湾メディアは、北西部・桃園市の桃園国際空港で天井の一部が落下したと伝えた。

2025/12/28

航空旅客に「ＳＡＦ税」＝脱炭素化へ世界初、２６年導入―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール政府は、化石燃料以外の資源を原料とする次世代ジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及拡大に向け、ＳＡＦの調達費用を航空便の旅客から徴収する「ＳＡＦ税」を２０２６年に導入する。世界初の制度とされ、航空運賃に上乗せする形で乗客に負担が生じる。

2025/12/27

モスクで爆発、８人死亡＝少数派標的か―シリア

　【イスタンブール時事】シリア中部ホムスで２６日、モスク（イスラム礼拝所）内部に仕掛けられた爆発物がさく裂し、８人が死亡、１８人が負傷した。国営メディアが伝えた。

2025/12/26

ナイジェリアの過激派拠点攻撃＝米、「キリスト教徒虐殺」に報復

　【ワシントン時事】米軍は２５日、ナイジェリア政府と連携し、同国北西部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆したと発表した。トランプ米大統領はＳＮＳで「キリスト教徒の虐殺に対する報復」を行ったと主張した。ただ、ナイジェリア政府は「キリスト教徒の虐殺」は否定している。

2025/12/26

印パ、関係改善糸口つかめず＝続く衝突、互いに強硬姿勢―電撃首脳会談から１０年

　【ニューデリー時事】建国以来対立が続くインドとパキスタンの首脳が最後に会談してから２５日で１０年がたった。当時、過去に３度の全面戦争を経験し、核兵器を持つ両国の間に雪解けムードが一時的に広がったが、会談直後に武力衝突が発生し、関係は冷却化。現在も改善の糸口はつかめていない。

2025/12/25

ユダヤ教聖職者の車放火＝銃撃テロに続き―豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外で２５日、ユダヤ教聖職者の車両が燃える火事が起きた。火は消し止められ、死傷者はいなかった。当局は放火事件として捜査している。１４日にはシドニー近郊のビーチでユダヤ教徒を標的とした銃撃テロが発生し、１５人が犠牲となったばかり。

2025/12/25

ガザで爆発、兵士負傷＝ハマスに報復明言―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで爆発が起き、兵士１人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相は同日の演説で、イスラム組織ハマスが関与したという見方を示した。その上で「イスラエルは相応の行動を取る」と述べ、報復を明言した。

2025/12/25

モスクワでまた爆発、警官ら３人死亡

　ロシア連邦捜査委員会は２４日、モスクワ南部で同日未明に爆発があり、警察官２人を含む３人が死亡したと発表した。独立系メディアによると、現場は２２日にロシア軍高官が車の爆発により死亡した住宅地の駐車場から約３００メートルと近い。付近には軍高官や情報機関員が多く住んでいると言われている。

2025/12/24

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合＝中ロは米非難―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は２３日、米国の軍事的威圧で緊迫化するベネズエラ情勢を巡り緊急会合を開いた。ウォルツ米国連大使は「（ベネズエラの）非合法なマドゥロ政権が米国の安全に重大な脅威をもたらしている」と正当性を主張。

2025/12/24

復旧遅れ、募る不満＝死者１１００人超、５０万人避難―インドネシア豪雨１カ月

　１１月末にインドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨から間もなく１カ月。国家災害対策庁によると、死者が１１００人を超える中、復旧は遅れ依然として約５０万人が避難生活を続けている。インドネシア政府は海外からの支援受け入れをかたくなに拒んでおり、被災者は不満を募らせている。

2025/12/24

米、追加関税を１年半猶予＝中国半導体で融和姿勢

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、中国から輸入する半導体への追加関税を２０２７年６月に導入すると明らかにした。それまでは追加の税率を課さない猶予を与え、融和姿勢を示した格好。不公正な貿易慣行に対する通商法３０１条に基づき、バイデン前政権時代から約１年間調査を続けていた。

2025/12/24

対中輸出、来年２月開始か＝米エヌビディアの先端半導体―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２２日、米半導体大手エヌビディアが、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国への輸出を来年２月中旬までに開始する方針だと報じた。同国の顧客に輸出時期を伝えた。　報道によれば、当初の輸出分は在庫で賄う一方、エヌビディアは顧客に生産能力の増強を行う方針も伝達した。

2025/12/23

豪、天然ガス輸出を抑制へ＝国内で最大２５％確保、２７年分から

　【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日付で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格高騰を受け、生産量の１５～２５％を国内供給用に確保することを義務付ける方針を決めた。特に人口や産業の集積する東部でガス供給を安定化させるため、輸出を抑制する必要があると判断した。２０２７年の販売分から適用される。

2025/12/23

警察・自衛隊がサイバー防御＝中ロ朝念頭、政府が新戦略

　政府は２３日の閣議で、新たな「サイバーセキュリティー戦略」を決定した。中国、ロシア、北朝鮮などによる国家を背景としたサイバー攻撃が「深刻な脅威となっている」と指摘。重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃の無害化措置を実施する体制を構築する」と明記した。

2025/12/23

洋上風力発電事業を停止＝レーダー妨害、安保理由に―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２２日、同国東海岸沖で建設中の洋上風力発電事業に対し、使用権を即時停止すると発表した。政権は風力など再生可能エネルギーを「緑の新たな詐欺」（トランプ大統領）と批判。バイデン前政権が進めた気候変動対策を次々と撤回している。

2025/12/23