【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の復活に対する懸念が強まっている。旧反体制派が首都ダマスカスなど国家の中枢部を制圧したものの、北部ではトルコが支援する武装組織とクルド人勢力の交戦が続き、ＩＳの再興を抑え込んでいた状況が不安定化した。既にＩＳが攻撃を強化した兆候も見られる。
　在英のシリア人権監視団は１５日、アサド政権崩壊後、ＩＳの仕業とみられる６回の攻撃で市民１８人を含む７０人が死亡したと伝えた。攻撃は砂漠地帯や油田などで発生。人権監視団は、旧政権軍の撤退などに伴って生じた「治安の空白」にＩＳが乗じているようだと指摘した。
　ＩＳはかつてシリアとイラクにまたがる地域を占拠したが、国際社会の軍事作戦で衰退。シリアでは、米国などが支援するクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が主力を担った。米中央軍によると、ＳＤＦは今もシリア各地で計２０カ所の収容施設を管理し、ＩＳ元戦闘員ら計９０００人以上を拘束している。
　しかし、政権崩壊後、北部で親トルコの武装組織「シリア国民軍」（ＳＮＡ）がＳＤＦへの攻勢を強め、劣勢のＳＤＦの掌握地域が縮小した。ＩＳはその隙を突いた形だ。
　ＩＳ掃討でＳＤＦを必要とする米国は、危機感を募らせている。ブリンケン米国務長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国であるトルコを訪れ、「われわれは長年ＩＳの排除と復活阻止に注力してきた。継続が不可欠だ」と訴えた。
　これに対しトルコは、ＳＤＦをはじめとするクルド系民兵組織を、トルコ国内の反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）と一体の「敵」と見なす。対クルド軍事作戦の手を緩める選択肢はなく、エルドアン大統領は「自国の安全のため、シリアで活動する全てのテロ組織に対し予防的措置を取る」と強硬な構えを崩さない。（了）

 

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