海外リスク
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イスラエル軍、ガザ北部に空爆＝「停戦履行」発表後
【カイロ時事】イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの北部を空爆した。軍は声明で「テロリスト」の武器庫を標的にしたと説明し、軍やイスラエルに対する「差し迫った攻撃」の恐れがあったと訴えた。
2025/10/30
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実践的「対策本部」設置・運営講座【2026年第1回】
本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。
2025/10/30
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東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も
東芝子会社の東芝デバイス＆テクノロジー（川崎市）は２９日までに、中国の半導体関連企業、山東天岳先進科技（ＳＩＣＣ、山東省済南市）と進めていた技術協力に関する協議を終了したと発表した。安全保障上の懸念があると判断したとみられる。同社からの製品調達は従来通り継続する。 。
2025/10/29
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ベラルーシの「ハイブリッド攻撃」批判＝リトアニア首相、密輸気球侵入へ対抗策
バルト３国のリトアニアのルギニエネ首相は２７日、ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシから密輸たばこを載せた気球が相次ぎ飛来しているとして、同国が「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると非難した。リトアニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国。
2025/10/29
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日本政府の「日銀政策余地がカギ」＝円安けん制か―米財務長官
【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２８日、ＳＮＳに「日本政府が日銀に政策余地を認めようとする意思がインフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と投稿した。ベセント氏は高市早苗政権発足後、日本の金融政策についての発言を続けている。
2025/10/29
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日米、６０兆円規模の投資公表＝三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も
日米両政府は２８日、両国企業による総額で最大４０００億ドル（約６０兆円）の事業規模の投資案件を公表した。次世代原発建設や大規模電力インフラ構築など２１件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。
2025/10/29
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鉱山で爆発、２人死亡＝豪
【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州コバーの地下鉱山で２８日未明（日本時間同）、爆発事故が起きた。作業員の６０代男性と２０代女性が死亡。他に２０代女性が聴覚などの軽傷で病院に搬送された。警察が事故原因を調べている。 現場は最大都市シドニーの北西約７００キロにあるエンデバー鉱山。
2025/10/28
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食料補助、４２００万人ピンチ＝長引く政府閉鎖、資金枯渇―米
【ニューヨーク時事】米政府機関の一部閉鎖の長期化を受け、低所得者向け食料購入補助制度「フードスタンプ」が来月１日に停止される見通しだ。つなぎ予算案の度重なる否決による資金枯渇が理由。
2025/10/28
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高市首相、防衛費増額に決意＝トランプ氏「日米同盟は重要」―対中国・北朝鮮で連携、関税で合意文書・初の対面会談
高市早苗首相は２８日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で初の対面会談を行い、日米同盟の強化で一致した。首相は「同盟の新たな黄金時代を共につくり上げたい」と表明。日本が主体的に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組む決意を伝えた。
2025/10/28
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米アマゾン、３万人削減計画＝過去最大規模―報道
【シリコンバレー時事】複数の米メディアは２７日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが最大で３万人規模の人員削減を計画していると報じた。人事などの管理部門を対象とし、２０２２年末以降に約２万７０００人をカットして以来、同社最大規模の削減になるという。
2025/10/28
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米韓関税交渉が長期化＝巨額投資で意見に隔たり
【ソウル時事】トランプ米政権による高関税政策を巡る米韓交渉が長期化している。韓国が約束した巨額の対米投資について意見の隔たりが残っており、米国は日本製自動車への関税を１５％に引き下げた一方、韓国車には依然２５％を課している。 米韓は７月末、相互関税の１５％への引き下げで大筋合意。
2025/10/28
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ＮＹ株、連日の最高値＝米中摩擦の懸念後退
【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３３７．４７ドル高の４万７５４４．５９ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。
2025/10/28
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エジプト・赤十字が人質遺体捜索へ＝イスラエル、ガザ内での活動許可
【カイロ時事】イスラエル政府報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザで行方不明になっているイスラム組織ハマスの人質の遺体捜索に当たるため、エジプトと赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザに入ることを許可したと語った。ロイター通信などが報じた。
2025/10/27
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イスラエル首相、安全保障政策「自ら判断」＝ガザ和平の米関与強化受け
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。
2025/10/26
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米ＦＲＢ、追加利下げへ＝ＡＩブームで株高、過熱リスクも
【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。市場では雇用悪化リスクを受け、９月の会合に続き、追加利下げ決定が確実視される。一方、株価は人工知能（ＡＩ）投資ブームに支えられ、史上最高値を更新。
2025/10/26
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サイバー犯罪対策で条約署名式＝７０カ国近くが参加―ベトナム
【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで２５日、国連で２０２４年に採択されたサイバー犯罪条約の署名式が開かれた。ベトナム側によると７０カ国近くが署名したという。条約は４０カ国が国内手続きを経て批准した後に発効する。国連のグテレス事務総長も出席した。
2025/10/25
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小学校前で車暴走、５人死傷＝児童ら狙ったか―中国・湖北
【北京時事】中国湖北省十堰市で２２日夕、小学校近くの歩道に自動車が突っ込み、１人が死亡、４人が重傷を負った。中国メディアが２５日、報じた。地元当局は運転していた男（４８）を拘束。「危険な方法で公共の安全を害した」としており、小学生らを狙った可能性がある。
2025/10/25
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米、中南米に空母派遣＝ベネズエラに圧力
【ワシントン時事】米国防総省は２４日、空母「ジェラルド・フォード」を中南米に派遣すると明らかにした。麻薬密輸を阻むための戦力増強が目的だとしているが、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対して軍事的圧力を強める狙いもあるとみられる。
2025/10/25
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月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】
リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。
2025/10/24
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米バージニア州、非常事態宣言＝政府閉鎖下で食料支援継続
【ワシントン時事】米南部バージニア州のヤンキン知事は２３日、政府機関の一部閉鎖で連邦政府の給付金が停止する恐れがあるとして、低所得者らへの食料支援を継続するための非常事態宣言を発令した。発令は同州が初めてだが、今後他の州でも相次ぐ可能性がある。複数の米メディアが報じた。
2025/10/24
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「自立自強」まい進へ＝科学技術、米が輸出規制―中国・次期５カ年計画
【北京時事】中国共産党は２３日まで開いた重要会議で、次期５カ年計画（２０２６～３０年）の方向性を決めた。国営新華社通信が報じたコミュニケによると、科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」路線を加速させる。米国がハイテク産業の対中輸出規制を強める中、国内で技術開発を急ぐ構えだ。
2025/10/24
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中国４中総会・識者談話
◇あいまいで共感得られず 柯隆・東京財団主席研究員の話 中国共産党が２３日に発表した第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）のコミュニケは「科学技術力、総合的な国力を高める」など、あいまいな目標ばかりだ。国民の共感が得られるものではなかった。 中国では、景気の低迷が続いていて若者の失業率も高い。
2025/10/23
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ロシア、西側技術で原潜防衛＝ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。
2025/10/23
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マツダ、日鉄との連携強化＝開発初期から関与、コスト削減
マツダは２３日、車両開発や原材料調達に関し、日本製鉄との連携を強化したと発表した。車両開発の初期段階から日鉄が関与。原材料となる鋼板などの調達手法も改革した。車体の安全性能を確保しつつ、コストを削減できるという。
2025/10/23
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北朝鮮の暗号資産窃取、大幅増＝今年既に２４００億円
【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。
2025/10/22
