原油収入差し押さえ阻止＝ベネズエラ産、緊急事態宣言―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】米ホワイトハウスは１０日までに、南米ベネズエラ産原油売却に伴う収入が米裁判所などに差し押さえられるのを阻止するため、トランプ大統領が緊急事態宣言を出す大統領令に署名したと発表した。署名は９日付。認可されたケース以外の資金の移転や取引を禁止する。

2026/01/11

「ごみの山」崩壊、２人死亡＝３０人超が行方不明―フィリピン・セブ島

　【マニラ時事】フィリピン中部セブ島で８日、廃棄物の埋め立て地で「ごみの山」が崩れ、作業員らが下敷きになる事故があった。地元当局によると、２人が死亡し、３０人超が行方不明になった。ＡＦＰ通信は地元当局者の話として、ごみの山は４階建ての建物ほどの高さがあったと伝えた。

2026/01/09

暫定政府とクルド勢力衝突＝市民に死傷者、統合難航―シリア

　【イスタンブール時事】シリア北部アレッポで暫定政府の治安部隊とクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の衝突が激化し、在英のシリア人権監視団は８日に市民を含む１８人が死亡したと明らかにした。ロイター通信によれば、交戦により市民ら約１４万人が避難を強いられたという。

2026/01/09

Ｇ７、レアアース供給網強化で協議＝対中国を念頭、片山財務相出席へ

　片山さつき財務相は９日の閣議後記者会見で、米ワシントンで開催される重要鉱物財務相会合に出席すると発表した。中国からのレアアース（希土類）の供給停止リスクを念頭に、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化策を協議する。

2026/01/09

安保戦略見直し、今春本格化＝政府、有識者会議設置へ

　国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。

2026/01/08

「民生用は影響受けず」＝対日規制で中国商務省

　【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。　商務省は６日付で対日輸出規制を強化。

2026/01/08

景気判断、全９地域据え置き＝中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

　日銀は８日、冬の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」を公表し、全９地域の景気判断を昨年１０月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年７月以来。

2026/01/08

中国、東シナ海で新たにガス掘削＝「極めて遺憾」政府抗議

　木原稔官房長官は８日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する２００８年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。

2026/01/08

サイバー攻撃対応型BCP実践講座【2026年第1回】

本講座は、サイバー攻撃を想定したBCPの在り方を、単に「知る」だけでなく、実際に「使える」「判断できる」担当者の育成を目的として設計しています。

2026/01/08

６６国際機関の脱退指示＝国連気候変動条約も対象―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金、国際貿易センターなど計６６の国連・国際機関からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書を発表した。

2026/01/08

中国にらみ同志国連携＝韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ

　高市早苗首相は１３日に韓国の李在明大統領を地元の奈良市に迎え、２０２６年の首脳外交を本格的に始める。１６日にはイタリアのメローニ首相と東京で初の対面会談を予定。共通する目的は中国をにらんだ同志国連携の強化で、日米同盟を基軸に引き続き重層的なネットワークの構築を図る。

2026/01/08

中国輸出規制に警戒感＝レアアースで備えも―産業界

　産業界が、中国による軍民両用品の対日輸出規制強化の行方を注視している。規制の対象に、ハイテク産業にとって不可欠なレアアース（希土類）が含まれる可能性が現地で報じられており、警戒感が強い。中国からレアアース供給で政治的圧力をかけられたのは初めてではない。

2026/01/08

動きだした石油化学再編＝中国の過剰生産が引き金―内需も減少、設備集約へ

　化学メーカー大手が、プラスチックなどの原料となる石油化学事業の再編に本腰を入れ始めた。人口減少で内需がしぼむ中、設備の集約は不可避とされてきたが、これまで動きは鈍かった。だが、基礎製品であるエチレンの中国による過剰生産で、各社の業績は低迷。

2026/01/08

戦後最長の停電解消＝放火の極左団体にテロ容疑―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンの南西部で７日、極左団体の放火が引き起こしたとみられる大規模な停電が４日ぶりに全面的に解消する見通しとなった。ベルリン市が発表した。独メディアによると、約１０万人が影響を受け、首都が経験した戦後最長の停電となった。

2026/01/07

ＡＩ半導体輸出、米政府と最終調整中＝対中国、生産強化―エヌビディアＣＥＯ

　【ラスベガス時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の中国向け輸出を巡り、「許可の取得に向けて米政府と最終調整中だ」と述べた。米西部ネバダ州ラスベガスで開かれている家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に合わせて記者会見した。

2026/01/07

マドゥロ氏に「免責特権」＝即時釈放求める―ベネズエラ検事総長

　【サンパウロ時事】ベネズエラのサーブ検事総長は６日、米国の軍事作戦によって拘束され、刑事裁判にかけられたマドゥロ大統領について「免責特権」があるとして即時釈放を求めた。作戦に絡んでベネズエラ側に死者が出たことを巡り、捜査を開始するとも明らかにした。

2026/01/07

第9回　海外子会社経営リスク管理編（5）

今回は実際の調査を基に行った日本企業と欧米企業のコーポレートガバナンスの比較を通じて、間接統治で本社・子会社が何を行うべきかについて見て行きたいと思います。

2026/01/07

中国、演習中にサイバー攻撃＝台湾情報機関が分析

　【台北時事】台湾の情報機関・国家安全局は６日、中国が台湾を包囲して昨年１２月下旬に行った軍事演習期間中、台湾の行政機関などに対するサイバー攻撃も増加させていたとする分析を明らかにした。台湾の中央通信社が伝えた。

2026/01/06

ユダヤ教の車放火で男逮捕＝豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州の警察は６日、ユダヤ教聖職者の車両を昨年１２月２５日に放火した容疑で４７歳の男を逮捕した。被害車両にはユダヤ教の祭典「ハヌカ」を祝う装飾看板が付けられていた。

2026/01/06

最大リスクは「米政治革命」＝トランプ氏、権力強化で暴走―調査会社

　【ニューヨーク時事】米著名政治学者イアン・ブレマー氏が率いる調査会社「ユーラシア・グループ」は５日、２０２６年の「十大リスク」を発表し、１位にトランプ大統領が権力を強める「米国の政治革命」を挙げた。

2026/01/06

マドゥロ氏、無罪主張＝米連邦地裁に初出廷

　【ニューヨーク時事】米軍に拘束された南米ベネズエラのマドゥロ大統領は５日、米東部ニューヨークの連邦地裁に初出廷し、罪状認否で無罪を主張した。３日に首都カラカスの邸宅で急襲を受けて捕まり、米国に連行されたマドゥロ氏は麻薬テロ共謀、コカイン密輸共謀など４件の罪で起訴されている。

2026/01/06

極左が放火、４万戸超停電＝復旧まで数日―ベルリン

　【ベルリン時事】ドイツの首都ベルリンで３日、約４万５０００世帯が停電に見舞われた。復旧まで数日かかる見込み。ウェグナー市長は４日、極左団体による送電施設への放火が原因だとの見方を示し、「人命を危険にさらした」と非難した。独メディアによると、この団体は火力発電の停止を訴える犯行声明を出したという。

2026/01/04

イラン外相、「国家テロ」と米非難＝ベネズエラと連帯表明

　【イスタンブール時事】イランのアラグチ外相は３日、ベネズエラのヒル外相と電話で会談し、マドゥロ大統領を拘束した米国の軍事作戦は「明白な国家テロで、ベネズエラ国民の意思と主権を侵害している」と非難した。イラン外務省が発表した。

2026/01/04

西半球で優位確保狙う＝米トランプ政権、露骨な軍事介入―新「モンロー主義」

　【ワシントン時事】米国によるベネズエラ攻撃は、トランプ政権の「西半球での優位」確保という野心を反映した作戦と言える。露骨な軍事介入に国際法上の正当性を見いだすのは困難だが、トランプ大統領が意に介する様子はない。

2026/01/04

インドＧＤＰ、日本超えか＝２６年中に世界４位浮上―格差大きく、統計に疑義も

　【ニューデリー時事】新興・途上国「グローバルサウス」の盟主として存在感を増すインド。経済規模は２０２６年に日本を上回り、米国、中国、ドイツに次ぐ世界４位に浮上する見通しだ。最大の人口大国となり、年６％台の高成長が続くが、国内には大きな経済格差も横たわっている。

2026/01/03