海外リスク
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トランプ陣営の内部情報盗む=イランが介入、バイデン陣営に送付―米大統領選
【ワシントン時事】米国の連邦捜査局(FBI)と情報機関は18日、イランのハッカーが大統領選に出馬していたバイデン大統領の選挙陣営に、対立候補のトランプ前大統領陣営から盗んだ内部情報を送っていたと発表した。11月の選挙を前に、外国勢力による選挙介入の動きが強まっているという。
2024/09/19
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「全面戦争の予感」「報復を」=爆発相次ぎ市民恐々―レバノン
【イスタンブール時事】レバノン各地では前日に続き18日も通信機器がほぼ同時に相次いで爆発を起こし、多数の死傷者が出た。身近な機器が突然、殺傷力の強い凶器に変わる未曽有の攻撃。「全面戦争への序章だ」「敵に報復を」。緊迫度を増す日常にレバノン市民は戦々恐々としている。 砕け散った無線機。
2024/09/19
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アイコム社「調査進める」=レバノンで爆発の無線機
レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で無線機などの通信機器が爆発した事件で、無線機の製造元と報じられた「アイコム」(大阪市)が19日、取材に応じた。担当者は「報道に出ている機器を見ると、正規品を示すホログラムが貼られていない。模造品が大量に出回ったこともあり偽物だと思うが、調査を進める」と話した。
2024/09/19
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通信機器に爆薬混入か=察知恐れ爆破急いだ可能性も―レバノン爆発、真相巡り臆測
【イスタンブール時事】レバノン各地で起きたポケットベル型通信機器の連続爆発を巡り、臆測が広がっている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、イスラエルが敵対するイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らを狙った可能性を指摘。
2024/09/19
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国連安保理、レバノン爆発で緊急会合へ=事務総長、緊張緩和訴え
【ニューヨーク時事】レバノンで通信機器などが一斉爆発し多数が死傷した事件を受け、国連安全保障理事会は20日午後(日本時間21日午前)に緊急の公開会合を開くことを決めた。今月の議長国スロベニアが18日、明らかにした。 安保理でアラブ諸国を代表するアルジェリアが開催を要請した。
2024/09/19
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レバノン連日の爆発、20人死亡=「日本製の無線機」、450人超負傷―対ヒズボラでイスラエル関与か
【イスタンブール時事】レバノンの首都ベイルート近郊を含む各地で18日、無線機などの通信機器がほぼ同時に爆発し、保健省によると20人が死亡、450人以上が負傷した。ロイター通信は、爆発した無線機に日本の通信機器メーカー「アイコム」(大阪市)の社名と「日本製」の記載があったと報じた。
2024/09/19
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日本人学校の10歳男児刺される=登校中に負傷、44歳の男拘束―中国・深セン
【深セン時事】中国南部・広東省深センで18日朝、日本人学校に登校していた10歳の男子児童1人が44歳の男に刃物で刺され、負傷した。男児は病院に搬送され、治療を受けている。現地当局が男を拘束し、犯行の動機などを調べている。
2024/09/18
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カシミールで議会選投票=州廃止後初、パキスタンとの係争地―インド
【ニューデリー時事】インド北部ジャム・カシミールで18日、議会選の投票が行われた。同名の州が5年前に廃止され、連邦直轄地となって以来初。カシミール地方は隣国パキスタンとの係争地で、結果が地域情勢に影響を与える可能性もある。
2024/09/18
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EU、米メタに巨額制裁金か=オンライン広告で競争阻害の疑い―報道
【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズは18日、欧州連合(EU)欧州委員会がSNSのフェイスブックを運営する米IT大手メタに対し、オンライン広告市場の競争をゆがめているとして、早ければ来月にも巨額の制裁金を科すとの見通しを報じた。
2024/09/18
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侵攻開始以降、100万人が死傷=ロシアとウクライナ
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日、2年半にわたるロシアのウクライナ侵攻による死傷者が推定で100万人を超えたと報じた。ロシアとウクライナは軍の損耗状況を公表しておらず、正確な死傷者数の把握は困難だ。
2024/09/18
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衣服内で同時爆発、市民パニック=体中が出血、重傷者多数―レバノン
【イスタンブール時事】隣の人が突然爆音とともに崩れ落ち、白煙の中を逃げ惑う通行人。大量に出血し、路上に倒れ込む男性―。レバノン各地で17日、同時多発的に発生したポケベル型の通信機器爆発は、市民をパニックに陥れた。イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らを標的とした、イスラエルの作戦との見方が強い。
2024/09/18
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レバノンでヒズボラの通信機器が一斉爆発=9人死亡、2800人負傷―イスラエルの攻撃か
【カイロ時事】レバノンの南部や首都ベイルート近郊で17日、イスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバーらが連絡手段として使用しているポケットベル型の携帯通信機器が相次いで爆発し、保健省によると8歳の女児を含む少なくとも9人が死亡、約2800人が負傷した。レバノン政府は「サイバー攻撃だ」と主張。
2024/09/18
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ミャンマー、大雨で200人以上死亡=紛争下、人道状況が悪化
【バンコク時事】ミャンマー国営英字紙は17日、大雨で226人が死亡したと伝えた。被害の全容は分かっておらず、犠牲者はさらに増加する見通し。災害により、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の紛争で深刻化する人道状況がさらに悪化する事態となっている。
2024/09/17
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部族衝突で30人死亡=金山巡り争い、治安部隊投入―パプア
【シドニー時事】南太平洋の島国パプアニューギニアの中部エンガ州で、武装した部族同士の衝突が激化し、少なくとも30人が17日までに死亡した。パプア政府は非常事態を宣言し、治安部隊を投入して沈静化を図っている。
2024/09/17
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頼総統のライバル、相次ぎ逮捕=「政治とカネ」で政界大揺れ―政権基盤は強化・台湾
【台北時事】台湾で与野党の大物2人が、相次ぎ「政治とカネ」に絡んで逮捕された。与党・民進党の有力者で対中窓口機関トップの鄭文燦・前桃園市長(57)と、前台北市長で第2野党・民衆党の柯文哲主席(党首、65)。
2024/09/17
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イランとロシア巡り応酬=核の安全「前例ない緊張」―IAEA総会
【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA、加盟178カ国)の年次総会が16日、ウィーン本部で開幕した。初日は核開発をエスカレートさせるイランや、ウクライナ南部ザポロジエ原発を占拠するロシアの高官らが登壇し、自国の核政策を正当化。西側諸国は厳しく批判した。
2024/09/16
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ヒズボラとの政治解決「可能性低い」=イスラエル国防相、米長官と電話会談
【カイロ時事】イスラエル政府は16日、ガラント国防相がオースティン米国防長官と電話会談し、交戦中のレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの対応を協議したと発表した。ガラント氏は会談で「(ヒズボラ側との)政治的解決の可能性がなくなりつつある」と強調した。
2024/09/16
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トランプ氏、再び暗殺未遂=ゴルフ中警護が発砲、本人は無事―銃で狙った58歳男拘束・米
【ワシントン時事】米南部フロリダ州のゴルフ場で15日午後1時半(日本時間16日午前2時半)ごろ、プレー中だったトランプ前大統領を警護していた大統領警護隊(シークレットサービス)が発砲した。トランプ氏が銃で狙われていたためで、連邦捜査局(FBI)は暗殺未遂の可能性があるとみて捜査している。
2024/09/16
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イスラエル中部にミサイル「落下」=イエメンのフーシ派が攻撃
【カイロ時事】イスラエル軍は15日、イエメンから発射された地対地ミサイルがイスラエル中部の「空き地に落下した」と発表した。軍は迎撃を試みたが、破片による建物などへの被害が出ているほか、避難途中に9人が軽傷を負ったと報じられている。イエメンの武装組織フーシ派が攻撃を認めた。
2024/09/15
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英仏海峡で移民8人死亡=今年の犠牲46人
【パリ時事】フランス北部パドカレー県沖で15日、英国を目指す中東・アフリカ出身の移民らを乗せた密航ボートが座礁し、8人が死亡した。英仏海峡では3日に子供や妊婦を含む12人が犠牲になったばかりで、同様の海難事故の死者は今年に入り計46人となった。 ビラン県知事が明らかにした。
2024/09/15
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米政府、M&Aに厳しい視線=独占防止、消費者保護に重点―合意破談も
【ニューヨーク時事】バイデン米政権が、大企業のM&A(合併・買収)に厳しい視線を注いでいる。企業の市場独占を防ぎ、消費者や労働者を保護するのが狙い。企業間で合意した買収計画が破談に追い込まれた事例もあり、政権の姿勢が波紋を呼んでいる。
2024/09/15
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日本への侵犯「常態化」も=ロシアと連携、日米比に対抗―中国専門家
【北京時事】中国軍が日本周辺の海・空域で威圧的行動を強めている。8月下旬に軍用機や軍艦艇を日本の領空・領海に相次いで侵入させ、今月には日本海でロシア軍と合同演習を実施。中国の専門家は、日本を対象にした軍事的威嚇や侵犯行為が今後「常態化」する可能性があると指摘している。
2024/09/15
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「移民がペット捕食」SNS発端=トランプ氏発言で波紋広がる
【ワシントン時事】米共和党のトランプ前大統領が、中西部オハイオ州スプリングフィールドのハイチ系移民が「住民のペットを捕まえて食べている」と根拠に乏しい発言をしたことが、波紋を広げている。発端は情報源が曖昧な住民のSNS投稿。
2024/09/14
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土砂崩れで数百人不明か=金鉱山地域で大雨被害―ミャンマー
【バンコク時事】ミャンマー中部のマンダレー地域で大雨による土砂崩れが発生し、複数の村で数百人が行方不明となった可能性がある。地元の独立系メディアが13日、伝えた。 報道によると、11日と12日に降った大雨の影響で、金鉱山がある地域で土砂崩れが起きた。
2024/09/13
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PwCに業務停止6カ月=恒大監査に責任、巨額罰金も―中国
【北京時事】中国財政省は13日、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の中国の監査部門に対し、6カ月間の業務停止処分を決めたと発表した。同社が監査した中国不動産開発大手、中国恒大集団の会計不正を巡り、違法行為があったためとしている。
2024/09/13