ＮＹ株、連日の最高値＝米中摩擦の懸念後退

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３３７．４７ドル高の４万７５４４．５９ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。

2025/10/28

エジプト・赤十字が人質遺体捜索へ＝イスラエル、ガザ内での活動許可

　【カイロ時事】イスラエル政府報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザで行方不明になっているイスラム組織ハマスの人質の遺体捜索に当たるため、エジプトと赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザに入ることを許可したと語った。ロイター通信などが報じた。

2025/10/27

イスラエル首相、安全保障政策「自ら判断」＝ガザ和平の米関与強化受け

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。

2025/10/26

米ＦＲＢ、追加利下げへ＝ＡＩブームで株高、過熱リスクも

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。市場では雇用悪化リスクを受け、９月の会合に続き、追加利下げ決定が確実視される。一方、株価は人工知能（ＡＩ）投資ブームに支えられ、史上最高値を更新。

2025/10/26

サイバー犯罪対策で条約署名式＝７０カ国近くが参加―ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで２５日、国連で２０２４年に採択されたサイバー犯罪条約の署名式が開かれた。ベトナム側によると７０カ国近くが署名したという。条約は４０カ国が国内手続きを経て批准した後に発効する。国連のグテレス事務総長も出席した。

2025/10/25

小学校前で車暴走、５人死傷＝児童ら狙ったか―中国・湖北

　【北京時事】中国湖北省十堰市で２２日夕、小学校近くの歩道に自動車が突っ込み、１人が死亡、４人が重傷を負った。中国メディアが２５日、報じた。地元当局は運転していた男（４８）を拘束。「危険な方法で公共の安全を害した」としており、小学生らを狙った可能性がある。

2025/10/25

米、中南米に空母派遣＝ベネズエラに圧力

　【ワシントン時事】米国防総省は２４日、空母「ジェラルド・フォード」を中南米に派遣すると明らかにした。麻薬密輸を阻むための戦力増強が目的だとしているが、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対して軍事的圧力を強める狙いもあるとみられる。

2025/10/25

月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】

リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。

2025/10/24

米バージニア州、非常事態宣言＝政府閉鎖下で食料支援継続

　【ワシントン時事】米南部バージニア州のヤンキン知事は２３日、政府機関の一部閉鎖で連邦政府の給付金が停止する恐れがあるとして、低所得者らへの食料支援を継続するための非常事態宣言を発令した。発令は同州が初めてだが、今後他の州でも相次ぐ可能性がある。複数の米メディアが報じた。

2025/10/24

「自立自強」まい進へ＝科学技術、米が輸出規制―中国・次期５カ年計画

　【北京時事】中国共産党は２３日まで開いた重要会議で、次期５カ年計画（２０２６～３０年）の方向性を決めた。国営新華社通信が報じたコミュニケによると、科学技術の分野で海外に頼らない「自立自強」路線を加速させる。米国がハイテク産業の対中輸出規制を強める中、国内で技術開発を急ぐ構えだ。

2025/10/24

中国４中総会・識者談話

　◇あいまいで共感得られず　柯隆・東京財団主席研究員の話　中国共産党が２３日に発表した第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）のコミュニケは「科学技術力、総合的な国力を高める」など、あいまいな目標ばかりだ。国民の共感が得られるものではなかった。　中国では、景気の低迷が続いていて若者の失業率も高い。

2025/10/23

ロシア、西側技術で原潜防衛＝ＮＥＣ製ケーブル購入―調査報道

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部ワシントン）は２３日、ロシアが核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の防衛目的で、西側諸国の技術や機材を秘密裏に取得していたとの調査結果を公表した。

2025/10/23

マツダ、日鉄との連携強化＝開発初期から関与、コスト削減

　マツダは２３日、車両開発や原材料調達に関し、日本製鉄との連携を強化したと発表した。車両開発の初期段階から日鉄が関与。原材料となる鋼板などの調達手法も改革した。車体の安全性能を確保しつつ、コストを削減できるという。

2025/10/23

北朝鮮の暗号資産窃取、大幅増＝今年既に２４００億円

　【ソウル時事】国連安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を公表し、同国による暗号資産（仮想通貨）窃取額が大幅に増加していると指摘した。

2025/10/22

アフリカ豚熱、台湾で初の疑い例＝日本は未発生

　【台北時事】台湾農業部（農業省）は２２日、中部・台中市の養豚場で家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の感染疑い例が出たと発表した。死んだ豚からウイルス陽性反応が確認され、詳しく調べているという。台湾全土では５日間、豚の移動や食肉処理が禁止された。

2025/10/22

高市内閣が本格始動＝危機管理アピール

　高市内閣は発足から一夜明けた２２日午前、本格的に始動した。北朝鮮のミサイル発射を受け、高市早苗首相は急きょ１時間半ほど予定を早めて９時すぎに首相官邸に入り、関係省庁が集めた情報について報告を受けた。迅速な危機対応をアピールした形だ。

2025/10/22

韓国、協力関係の維持期待＝「強硬保守」警戒も―高市新政権

　【ソウル時事】韓国政府は、高市政権発足後も良好な日韓関係を維持したい考えだ。一方、韓国メディアは靖国神社参拝を続けてきた高市早苗首相は「強硬保守」だと指摘し、両国関係に負の影響が出ることを警戒する見方を伝えている。

2025/10/21

政府、米依存緩和探る＝揺らぐ通商秩序、途上国と連携も―トランプ関税、合意から３カ月

　トランプ関税を巡る日米交渉が７月２２日（日本時間同２３日）に合意してから３カ月となる。政府は深刻な経済打撃が懸念された相互関税や自動車関税の引き下げに成功した。ただ、関税負担は残り、保護主義を志向する米政権はその後も関税措置を連発し、国際通商秩序を揺さぶる。

2025/10/21

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

2025/10/21

ウクライナ大統領、東部撤退を拒否＝米特使は「ロシアの立場」

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領と１７日にホワイトハウスで会談した際、ロシアが要求する東部２州（ドンバス地方）からの撤退を迫られたことを確認した。訪米を終えて記者団に語った内容を、内外メディアが２０日に伝えた。ゼレンスキー氏は撤退に応じない立場を改めて示した。

2025/10/20

中道パス氏が当選＝２０年ぶり政権交代、経済再建課題―ボリビア大統領選

　【サンパウロ時事】南米ボリビアで１９日、大統領選の決選投票が行われた。即日開票の結果、中道のロドリゴ・パス上院議員（５８）が当選し、約２０年間続いた左派政権に終止符が打たれた。危機に見舞われた経済の再建が課題となる。任期は１１月８日から５年間。

2025/10/20

貨物機、滑走路外れ海に転落＝地上作業員２人死亡―香港

　【香港時事】香港国際空港で２０日未明、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ発のエミレーツ航空委託の貨物機が着陸時に滑走路から外れ、空港に面した海に転落した。地上作業用の車両と衝突し、車両に乗っていた作業員２人も海に投げ出され死亡した。地元メディアが伝えた。

2025/10/20

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

2025/10/20

イスラエルがガザ空爆＝反撃と主張、停戦維持に懸念

　【カイロ時事】イスラエル軍は１９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスによるガザ和平案の「第１段階」合意が１０日に発効して以降、最大の攻撃とみられ、停戦維持に関して懸念が高まっている。

2025/10/19

パキスタンとタリバン、即時停戦合意＝カタール仲介、近く再協議も

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けていたパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が即時停戦で合意した。停戦協議を仲介したカタール外務省が１９日発表した。停戦を確実にするため、近くトルコで再び協議が開かれる。

2025/10/19