中央構造線断層帯を延長したほか、新たな断層も追加した

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、調査観測計画部会の第81回会合を開催した。地震における総合的な調査観測計画における調査対象活断層について、四国で３つの断層を新規追加、九州など含め中央構造線断層帯など２つを改訂した。また静岡県の富士川河口断層帯の研究についても報告が行われた。

調査対象活断層については、地域評価が行われたエリアで変更を行っている。四国では主要活断層帯は中央構造線断層帯の金剛山地東縁－伊予灘を西方に約61kｍ伸ばし、豊予海峡－湯布院を追加。奈良県から大分県にまたがる金剛山地－湯布院となり、全長約444kmとなった。約76kmの大分県と熊本県にまたがる別府－万年山断層帯は、約41kmの日出生断層帯と約31kmの万年山－崩平山断層帯に分けた。また香川県の長尾断層帯は西に約６km延長し全長約30kmとなった。この変更により、全国の主要活断層帯は１つ増加し114となった。

新規活断層として、香川県の上法軍事断層（約５km）、徳島県の上浦－西月ノ宮断層（約10km）、徳島県と高知県の間にある綱附森断層（約14km）を追加した。いずれも、「長期評価を進めていく上で調査が必要な短い活断層や地表に現れていない断層」に区分された。

個別の断層帯で予想される地震の規模と発生確率が高いのは中央河添線断層帯の石槌山脈北縁西部（愛媛県）でマグニチュード（M）7.5程度の30年発生確率がほぼ０～11%となっている。

富士川河口断層帯は首都圏と中京圏・関西圏を結ぶ東海道新幹線など重要インフラを横断しているが、活動履歴や地震像のほか、太平洋のプレート境界断層との関係や長さや連続性など不明点が多い。今年度中に東京大学地震研究所（統括・山梨県）や静岡大学（静岡県）のほか地方自治体や国、消防・警察やライフライン関係者、住民、研究者で地域研究会を発足。2019年度にはプロジェクト研究成果の伝達と必要な防災対策の検討を行う。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介