緊急地震速報の精度向上について話された

気象庁は13日、「緊急地震速報・改善検討会」の技術部会第８回会合を開催。３月から新たに導入するPLUM法に関する説明や議論が行われた。１月５日の誤報の原因になった複数地点で小規模地震が起こった場合の精度向上についても改善される旨が報告された。

PLUM法とは予測地点から一定の範囲内の観測点で、最も高く出た震度を予測値とするもの。距離を予測地点から半径30km以内とし、従来法と比較して大きい方の予測震度を発表する。

１月５日の緊急地震速報では富山県を震源とする最大震度３の地震が発生。その３秒後に茨城県で同じく最大震度３の地震が発生した。当初は富山県の地震の震源を基に予測を行ったが、茨城県の地震が起こり２つの地震を同一地震と判断。茨城県の地震に震源を切り替える際に富山の地震の振幅を用い、マグニチュード（以下M）を過大評価した。このため通常は最大震度５弱以上の地震が発生し、４以上が予測されるエリアで流れる緊急地震速報の警報が、最大震度３の地震でも流されることとなった。

気象庁ではPLUM法の導入と同じタイミングで、推定されたMと震源に近いエリアで観測した振幅値を比較し、かけ離れている場合はその震源情報を採用しない。１月５日の地震でPLUM法を用いて処理した場合、茨城県沖で地震が起こった後は推定M5.8～5.9となるが、震源から近い観測点での振幅はM3.6のため、M2.2～2.3も離れることから茨城県沖地震を採用しないことで緊急地震速報に反映しないという。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介