2018/02/14
防災・危機管理ニュース

気象庁は13日、「緊急地震速報・改善検討会」の技術部会第8回会合を開催。3月から新たに導入するPLUM法に関する説明や議論が行われた。1月5日の誤報の原因になった複数地点で小規模地震が起こった場合の精度向上についても改善される旨が報告された。
PLUM法とは予測地点から一定の範囲内の観測点で、最も高く出た震度を予測値とするもの。距離を予測地点から半径30km以内とし、従来法と比較して大きい方の予測震度を発表する。
1月5日の緊急地震速報では富山県を震源とする最大震度3の地震が発生。その3秒後に茨城県で同じく最大震度3の地震が発生した。当初は富山県の地震の震源を基に予測を行ったが、茨城県の地震が起こり2つの地震を同一地震と判断。茨城県の地震に震源を切り替える際に富山の地震の振幅を用い、マグニチュード(以下M)を過大評価した。このため通常は最大震度5弱以上の地震が発生し、4以上が予測されるエリアで流れる緊急地震速報の警報が、最大震度3の地震でも流されることとなった。
気象庁ではPLUM法の導入と同じタイミングで、推定されたMと震源に近いエリアで観測した振幅値を比較し、かけ離れている場合はその震源情報を採用しない。1月5日の地震でPLUM法を用いて処理した場合、茨城県沖で地震が起こった後は推定M5.8~5.9となるが、震源から近い観測点での振幅はM3.6のため、M2.2~2.3も離れることから茨城県沖地震を採用しないことで緊急地震速報に反映しないという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方