小此木担当相は南海トラフ地震への対応を説明した

内閣府は南海トラフ地震に関する新たな会議を今年度中に立ち上げる。９日、小此木八郎・防災担当大臣が記者会見で明らかにした。対策など新たな防災対応の方向性の検討や課題整理を行う方針。

内閣府を中心とした政府の中央防災会議では2017年に、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけた。新たな津波対応ガイドラインの策定に向け、静岡県、高知県のほか愛知県を中心とした中部経済界のエリアでモデル地区を設置。これらの地域で津波対応など新たな取り組みを検討・実施する。

新会議では南海トラフ地震について新たな防災対応について検討する。小此木担当相は大震法など法令見直しについて「直ちに法改正の検討ではないが（課題の）整理は必要だろう」と述べ、モデル地区での取り組みを検証し、課題整理についても行う方針を示した。

４日からの北陸を中心とした大雪について小此木担当相は９日午前７時時点で死者６人、重傷者34人の確認を報告。10日は全国的な雨や気温の上昇が見込まれることから、雪崩や落雪への注意を呼びかけた。その後に再び北日本から西日本の日本海側で大雪が予想されており、「燃料や食料品、水の備蓄を確認するとともに、最新の気象情報に注意し、身の安全を最優先に行動してほしい」と注意を促した。

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リスク対策.com：斯波 祐介