カスリーン台風から70年～北上川流域総合開発の要、５大ダムと一関遊水地～

今年（2017）９月９日、岩手県一関市で開催された「水防災フォーラム・一関」に招かれて、「カスリン・アイオン台風、70年に思う」と題して基調講演を行った。（カスリン台風は通常「カスリーン台風」と表記される。本稿では東北地方の慣例に従って以下「カスリン」と表記する）。

2017/11/27

全国知事会、防災庁設立など国に要望

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

防災拠点となる公共施設耐震化率92.2%

消防庁は17日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を発表した。全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査。地方自治体が所有または管理する、学校や消防署など災害時に防災拠点となる施設の耐震化率は2016年度末現在92.2%で、前年比1.3ポイント上昇。５年前の2011年度と比較すると12.9ポイント上昇している。

2017/11/24

国交省、台風21号復旧費用の査定効率化

国土交通省は17日、10月の台風21号で被災した新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、一部府県では査定用資料を簡素化する。

2017/11/24

東京都民の政策要望、３年ぶり防災１位

東京都は９日、「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都に対して特に力を入れてほしい政策（５つまで回答可）について、「防災対策」が48.7%で３年ぶりにトップとなった。調査は６月16日～７月２日実施し、有効回答は1810件。

2017/11/24

政府、台風21号被害を激甚災害指定

政府は21日、10月21～23日にかけての台風21号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定で、政令の公布・施行は27日を予定している。今回は一部地域を対象とした早期局激指定はなかった。今年の激甚災害指定は九州北部豪雨など６月７日から７月27日にかけての大雨、９月15～19日の台風18号に続き３度目。

2017/11/22

女性防災人材、地域向けと職場向け講座

東京都は21日、「女性の視点からみる防災人材の育成方針」の第３回会合を開催した。女性防災人材の育成に向け、テキストとカリキュラム両方で基礎的なものと応用的なものを用意。カリキュラムについてはさらに地域向けと職場向けのコースを用意する。

2017/11/22

観光庁の多言語災害情報を他アプリに

アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの３つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。

2017/11/22

大人数が同時に使用できる仮設トイレ

ゴトー工業株式会社(本社：埼玉県川口市)は、災害が発生した際の断水時などに、大人数が同時に使用できる仮設集合トイレ「みんなでトイレ」の販売を進めている。男女別に設置するのでプライバシーが守られ、雨や風に強い構造となっている。空いたスペースがあれば、どこでも場所を選ばず設置できる。車椅子用の個室もある。

2017/11/21

「災害想定や行動話し合う」経験者多く

東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。「自助」について震災被害経験者と非経験者、「共助」についてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4％などの結果が出た。

2017/11/21

災害時機能継続へ庁舎など整備指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第２回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）の試案を提示した。

2017/11/21

東京都、防災技術実用化助成25事業決定

東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月１日から最長で2020年６月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。

2017/11/21

水上バスで消防士や資器材輸送の訓練

東京都、東京消防庁、東京都公園協会は18日、震災時を想定し水上バスを活用した消防士・団員や消防資器材の輸送訓練を実施した。東京消防庁の今年度総合震災消防訓練の一環で、墨田区の両国船着場から水上バスで人員を乗せ、消火用器材を積み出航した。

2017/11/20

東京都、耐震化推進へ冬キャンペーン

東京都は17日、「第20回耐震化推進都民会議」を新宿区の都庁で開催。建設業や住宅・不動産業など業界団体や学識経験者といった関係者が出席した。2018年1月15日から2月9日まで開催する「2018冬耐震キャンペーン」の実施内容を承認したほか、都の耐震化への取り組みの報告などが行われた。

2017/11/20

日本の未来はきっと明るい♪防災の未来を担う若者3人にインタビュー！

地域の防災・減災の現場では、メンバーが固定化してしまって、若い人がほとんどいないという声もよくお聞きします。もっとも、子育て世代向けの講演が多い私は、子育て世代は、防災・減災に関心を持っている事を実感していますが、10代〜20代の方や独身の方はどうなのでしょうか？

2017/11/17

新広尾病院、開設時期決定は来年度に

東京都は16日、「広尾病院整備基本構想」を発表した。都心における基幹災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院は移転の方針を転換し、現在地での建て替えが決定。当初は2023年度に予定していた新病院のオープン時期については、2018年度策定される見込みの基本計画で新たに決定する。

2017/11/17

ふるさと納税での備蓄で被災者支援へ

ミューチュアル・エイド・セオリーは16日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表会を開催した。被災者支援の準備としての備蓄とは別に、首都直下地震に備えた企業での備蓄向けとしても販売。ふるさと納税を活用し、地方自治体に購入を要望する方針も示した。

2017/11/17

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2017/11/17

危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。 第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災〜現場からの証言 復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

消防士は惨事ストレスとどのように向かい合うべきか

先日、私の消防の後輩が十数年前に自死していたことを知った。とてもまじめで誰もが認める消防士のレジェンド的存在だった。今回は追悼の意を込めて、消防士の惨事ストレスについて書かせていただく。消防現場によっては、目を背けたくても背けられないような、要救助者の様態に直面しながら、救急救助活動を行わなければならない。

2017/11/16

東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

国交省、寒冷地でも低コスト水位計実験

国土交通省は15日、寒冷地仕様の低コスト水位計の実証実験に参加する企業の募集について発表した。数十万円台以下に価格を抑えた水位計の実証実験を山形県高畠町の最上川水系和田川の津久茂橋付近で実験する。応募期間は29日まで。

2017/11/16

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15