2017/12/08
防災・危機管理ニュース

東京都は8日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は3事業に絞った。8~22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の1事業を予算に反映させる。
都では9月29日から11月7日にかけて、防災対策以外に子育て支援、高齢化対策、働き方改革、空き家活用、環境対策の6分野で都民から事業を募集。計255件の応募があった。うち防災対策は42件。
防災対策で選ばれたのは(1)ICTを活用した消防団の活躍支援事業(2)満タンで安心&灯油プラス1缶運動(3)災害時の活用など多様な課題を解決するための「自転車整備」支援事業。見積額は(1)が5000万円程度、(2)が1000万円程度、(3)が1億2000万円程度。
「消防団の活躍支援事業」は消防団員専用アプリを開発。訓練スケジュールの管理に利用するほか、活動PR動画を配信し、地域の防災力を強化する。「満タンで安心」は、車両燃料を満タンにし、暖房などに使う灯油を1缶余分に買い置くなどの家庭での燃料備蓄推奨のためのPRを行う。「自転車整備」は災害時活用などに向け、自転車点検整備の推進策を行うほか、自転車の安全利用について普及・啓発のためのPRを行う。都財務局は防災政策を管轄する都総務局と協議して候補を決定したという。
ネット投票は都財務局ホームページから。投票は都民1人当たり1回までで、1つの分野から1事業を選択する。2018年1月下旬に予定されている2018年度予算案発表時に、選定された内容がわかるようにする。原則として各分野最多得票の1事業の採用だが、都財務局によると今回の都民事業提案の取り組みに10億円の予算枠を確保しており、余裕があれば複数の事業が採用される分野もあるという。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/08/02.html
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方