2017/12/04
防災・危機管理ニュース
内閣府(防災)普及啓発・連携担当は11月26日、宮城県仙台市で開催された「ぼうさいこくたい2017」において「あの時地区防災計画があれば‥」と題したセッションを開催した。進行は東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏。
セッションで講演した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏は、九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市杷木地区の対応を発表。「杷木地区は2012年にも豪雨で被災し、その後住民たちは『自分たちの身は自分立ちで守る』と、自分たちで独自のハザードマップを作成したり避難所運営を訓練したり、非常に意識が高かった。しかしそれでも、以前被災した家が再び被災するなど、被害は繰り返された。地域が主役だけで本当にいいのだろうか」と問題を提起した。
パネルディスカッションには跡見学園女子大学教授の鍵屋一氏、東北大学災害科学国際研究所教授の佐藤健氏、仙台市片平地区で地域防災リーダーづくりに取り組む片平地区連合町内会会長の今野均氏、札幌市危機管理対策室防災推進担当課長の瀬川裕佳子氏らが加わった。コーディネーターは兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏。
加藤氏は地区防災計画の実践から普及へのポイントとして、「標準モデルだけでは不十分とし、各地域によるカスタマイズと、自律成長するメカニズムが必要」とした。そのための工夫として、①良い事例を示す。できれば「読者モデル」のようなもの②外してはならないポイントだけを提示する③自らを客観視し、自ら考える機会を提供する―の3点を挙げた。
佐藤氏は「町づくりに防災を取り入れることはできないか。一見遠回りのようだが、いちばん近道かもしれない。防災「も」やるコミュニティ計画が必要」と話した。鍵谷氏は「福祉と防災は似ている。人は不便であっても不幸でなければ立ち上がれる。災害にあっても、不幸にならない町づくりが必要」と訴えた。
今野氏は仙台市片平地区で開催された「防災・宝探しゲーム」を紹介。若者も巻き込み防災リーダーを作ることの重要性を強調した。瀬川氏は札幌市の地区防災計画策定に向けての取り組みを発表。札幌市が制作した市民向けの防災アプリ「そなえ」を紹介した。
■「札幌市防災アプリ」(愛称 そなえ)ができました(札幌市ホームページ)
http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/apri.html
(了)
リスク対策.com 大越 聡
- keyword
- 地区防災計画
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方