東京都、立川で大型防災倉庫を稼働

東京都は１日、国から取得した立川市にある旧立川政府倉庫を、「東京都多摩広域防災倉庫」として同日から一部スペースの活用を開始すると発表した。使われるのは倉庫棟の２階と倉庫前のスペースで、防災備蓄倉庫のほか防災訓練の場としても活用する。

2017/06/02

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

第3回：出だしが肝心のキックオフのはずだった…

「ムリに原則論通りのBCPに従うのではなく、自社にとって本当に必要と思えるところから手をつける。いわば皮膚感覚のBCPというわけか。なるほどね」。ヨシオも納得です。副工場長に電話を掛け、お礼方々いくつか細かな点を確認し合いました。

2017/06/01

現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第５回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。

2017/05/31

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

世界のアニマルレスキューが注目！草の根活動で動物たちを救う「アニマルエイド」

歩けなくなったり、病気で苦しんでいる動物を助けるために必要なことは「助かることを強く信じて、助かった状態をイメージし、助かるまで日々、愛を与え続けること」by クレア・アブラムス – マイヤーズ(アニマルエイド創立者の娘)。今回はインドのラージャスターン州のウダイプルでアニマルレスキューを行っている慈善事業団体「アニマルエイド」の具体的な動物救助法、救急法、アフターケアの活動をご紹介いたします。

2017/05/31

BCP文書も対策本部組織も不要

徹底した改善活動を繰り返し、災害対応力を高めている中小企業がある。岩手県北上市を拠点に、家庭用、産業用、医療用の幅広いガスの製造・輸送・販売と設備工事・保守管理までを総合的にサポートする地域密着ガス・サプライヤーの北良株式会社だ。2011年3月11日の東日本大震災では、震度5強の強い揺れに見舞われながらも、発災直後から医療ガスを必要とする患者の安否確認やLPガスの調達に奔走した。その対応過程で課題となったことを、1つずつ改善し、いつまた災害が起きても即座に対応できるよう、独自のBCPを磨き上げている。

2017/05/30

コミュニティのレジリエンスを我々はどのように捉えるべきか？

本連載の 4 月 18 日掲載分の記事（注 1）では、様々な論文や書籍において「レジリエンス」という用語がどのように定義されているかを紹介させていただいたが、今回紹介する論文は、「コミュニティのレジリエンス」がどのように定義されているかを調査・分析したものである。

2017/05/30

総務省、災害時外国人支援人材育成へ

総務省は29日、「災害時外国人支援情報コーディネーター」（仮称）の制度構築を目指し検討会を開催することを発表した。31日に第1回会合を実施し、今年度中に4回程度開催。訪日外国人や在住外国人が増加する中、災害時に避難所などで外国人支援を行える人材育成を図る。

2017/05/30

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

【第8章】　危険物/テロ災害対応（1）（前編）

前回の連載では市民レベルの捜索救助活動として、救助者の安全第一を考えた捜索救助活動に焦点を当て、正しい現場のサイズアップ（活動判断）方法や捜索救助活動を実施する上での引き際や技術について解説した。今回の連載は危険物災害やテロ災害についてだが、内容が多岐に渡るため２回に分けて寄稿する。まず第１回は、一般市民レベルでどのように危険物テロ災害を認識すればよいのかを中心に解説する。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

ドコモ、ドローンで携帯電話電波中継

NTTドコモは17日、ドローンを基地局とするための実証実験に成功したと発表した。今後、災害時に地上基地局が使えない際に、ドローンを中継局として24時間使える体制づくりを目指す。

2017/05/29

「緑のダム」の歴史的考察～その３：森林の水源涵養力は迷信？～

森林の水源地涵養機能（緑のダム）に関する専門家や研究会などの見解を確認しておきたい。「緑のダム」を学術的に研究してきた学者や研究者は、自己の研究対象を「緑のダム」とのあいまいで情緒的な言葉で表現することを好まなかった。林学界の長老・四手井綱英（しでい・つなひで）氏の論は明快である。（以下肩書は図書・論文発表時）。氏は森林生態学者で、京都大学名誉教授。「里山」の提唱者で知られる。「森の人　四手井綱英の九十年」（森まゆみ）から引用する。

2017/05/29

南海トラフ対策、予知できないのを前提で

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、防災対策実行会議「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催。南海トラフ地震について予知できないことを前提に、４ケースを想定し、切迫度や危険性に応じた対応のレベル分けなどを盛り込んだWGのとりまとめの方向性案を提示した。また地震の観測・評価体制と防災対応の実施に必要な体制・仕組みについて議論が行われた。

2017/05/26

防災イベントがマンネリ・・なんて言わせません！おもしろイベント集めてみました！

防災イベントって腰が重いという方も、防災イベントを開催しようと思っているけど、マンネリになっている・・という方も、こんな防災イベントはいかがでしょう？今週は、この発想新しいかも！と思った防災イベントについてまとめてみます！ まずは、こちら。「高尾５９９ミュージアム」で開催された、「高尾の夜を楽しみ、動物の生態や防災を学ぼうサタデーナイトミュージアム」。

2017/05/26

日本版セキュリティクリアランス導入を

自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也・衆院議員）は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス（SC）制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。

2017/05/25

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

【第7章】　市民レベルの捜索・救助活動　(後編)

さあ、いよいよ次の手順に従って捜索（検索）活動を始めてみよう。1)　まず現場（建物内外）に到着したら、次のように要救助者へ声で知らせよう。「もし私の声が聞こえたら、こちらまで来てください！」もし誰かが来たら、その人からできるだけ詳細に現場の様子を聞きだすのだ。他に誰かいるのか？　どこにいるのか？　など。そして現場の状況に応じてその場で留まらせるか、避難させるかの指示を出す。その際は指示を受ける人の心理状態や様子をよく観察して、簡潔に短く分かり易い指示を出すように心がけたい。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

「緑のダム」の歴史的考察～その２：明治期から今日まで～

日本最初の近代的河川法は1896年（明治29年）４月に制定された。近代化を急ぐ明治政府はインフラ整備の一環として洪水防御を重視した。法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が大規模事業を実施する体制を定めている。相次ぐ大水害の防御に重点をおいたもので、以後国内の河川改修は治水優先をうたった河川法のもとで実施された。翌年制定された森林法、砂防法と合わせ「治水三法」と呼ばれる。

2017/05/22

2040年代の東京を最先端の安全都市に

東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。

2017/05/19