5日より先の台風予測が知りたい時に見る情報

日本の気象庁は、台風や台風に発達する見込みの熱帯低気圧について現在5日先までの予報を提供しています。2019年までは3日先までの予報しか発表されておらず、熱帯低気圧の情報に至っては2020年までは24時間先までしか提供されていませんでした。このため、5日先の情報が入手できるようになったことは大きな一歩であったのですが、「もっと先の予測があればぜひ参考にしたい」と思われている方も多いかもしれません。 そのようなニーズを満たすために、報道機関や民間気象会社などは海外の気象機関による台風予測の結果を紹介する形で5日先以降の傾向を示す例があります。2022年台風11号の際にもそうしたニュースや配信記事を見かけました（下図参照）。こうした場面で引用される図にはアンサンブル予報と呼ばれる手法で導き出された予測が反映されています。そこで今回の記事では、アンサンブル予報に関する基本的な知識をまとめていきます。また、海外の台風予測を自分で確認できるウエブサイトの例として、GPV WeatherやReal Time Tropical Cyclonesを紹介します。

2022/09/02

異常気象から考える環境・防災・サステナビリティ

脅威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。極大化するリスクに一分野・一組織が部分最適で取り組んでも、根本的な解決は見えません。とはいえ一人一人が全体最適志向で動くのも至難です。いま、リスクのスケールとアプローチはどう変わり、企業・組織の取り組みはどこまできているのか。環境と防災の関わり、気候変動への対応を切り口にひも解きます。

2022/09/01

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

アメリカ国立気象局に学ぶ熱中症対策

今回は、アメリカ国立気象局National Weather Service（以下NWS）のホームページから英語を勉強していきましょう。今回はその中からHeat（気温の暑さ）について見ていきましょう。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29

リスクマネジメントを支える企業カルチャー

インターネットサービスをリードしてきたはてなは2016 年、東証マザーズ市場へ上場を果たしました。コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューションを中心にサービスの幅を広げながら、リスクマネジメントと関連情報の積極的な開示に取り組んでいます。その背景を取材しました。

2022/08/27

リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロント リテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26

横断歩道橋の問題点

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。

2022/08/26

従業員を本気にさせるBCP の取り組み

南海トラフ地震などを見据えて事業継続の取り組みを強化するトヨタグループの中核ボデーメーカー・トヨタ車体。特に力を入れているのが社員の意識改革です。東日本大震災後、いかにBCPを全社に浸透させてきたのか。2016 年から同社の災害対策を立て直してきた経営企画部経営企画室参事の舟橋隆氏に聞きました。Q＆Aで紹介します。

2022/08/25

軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献

ベアリング大手のNTNは、2016年から自然エネルギー商品事業をスタート。独自技術を生かした高性能の小型風車に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせ、グリーン電力の独立電源として商品化しました。ESG投資に対する関心の高まりや政府の国土強靱化政策を追い風に導入実績を伸ばしています。新たな事業領域に挑む同社の取り組みを聞きました。

2022/08/21

第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク

今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG（環境・社会・ガバナンス）リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。

2022/08/17

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

2022/08/15

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

2022/08/12

収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む

リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、世帯収入によって備蓄や転倒防止などの備えとともに、地域防災活動への取り組みにも大きな差があることが分かりました。前回に続き、調査結果を報告します。

2022/08/07

浸水被害からのBCP見直し

2022年9月の危機管理塾は9月13日16時から行います。発表者は、トヨタL&F福島株式会社総務部の桑原清一さんです。

2022/08/04

山火事の避難計画を立てていますか？

前回に引き続き、FEMAのホームページから山火事の英語表現について勉強していきます。FEMAでは、山火事発生のリスクのある地域に住む人々に対して、防災グッズの紹介や、発生時から発生後の対応までの段階別のチェックリストなど、多くの情報提供をしています。今回は、それらの資料から “Wildfire evacuation checklist”を使って問題形式で学習します。英語を学ぶとともに、米国の危機管理についても理解を深められることでしょう。ヒントを活用してどれだけ答えられるか挑戦してみましょう。

2022/08/04

部分最適の追求が招いた災害リスク極大化

膨大な帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め、救助活動の混乱、行き場のない避難者と災害関連死――。首都直下地震の被災シナリオから見えてくるのは、ひとえに集中のリスクです。根本的な解決には分散が必要ですが、一極集中はいまなおとどまるところを知りません。なぜ分散は進まないのか。山梨大学大学院総合研究部の秦康範准教授に聞きました。

2022/08/03

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

2022/08/03

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。

2022/08/03

防災格差社会

首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。

2022/08/01

メタバースとは？防災目的での活用方法

「メタバース」という言葉を色々なところで目にするようになっています。マーク・ザッカーバーグが率いるフェイスブック社が、この領域に社運をかける意味でMeta Platforms （メタ・プラットフォームズ）に社名変更したことも話題になりました。メタバースとは一言で言えば仮想空間のことです。ではなぜそれが今ことさら脚光を浴びているのでしょうか。その理由と、防災目的での活用方法を解説いたします。

2022/08/01

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

原料の60％以上に再生プラを使用したブルーシート

萩原工業は、「国産」「高品質」なシート・土のうを製造する『Tarpee（ターピー）』ブランドから、ブルーシートの新たな旗艦商品として、原料の60％以上に再生プラスチックを使用したエコマーク認定品のブルーシート「ターピー エコフレンドシート」と、防災・減災に特化し、景観になじみやすいODグリーンカラーを採用した同スペック品「ターピー 防災・減災シート」を販売する。

2022/07/30