自然災害
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第190回:サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク
今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG(環境・社会・ガバナンス)リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。
2022/08/17
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第189回:欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割(2022年版)
欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。
2022/08/15
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3連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か?
BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。
2022/08/12
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収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む
リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、世帯収入によって備蓄や転倒防止などの備えとともに、地域防災活動への取り組みにも大きな差があることが分かりました。前回に続き、調査結果を報告します。
2022/08/07
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浸水被害からのBCP見直し
2022年9月の危機管理塾は9月13日16時から行います。発表者は、トヨタL&F福島株式会社総務部の桑原清一さんです。
2022/08/04
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山火事の避難計画を立てていますか?
前回に引き続き、FEMAのホームページから山火事の英語表現について勉強していきます。FEMAでは、山火事発生のリスクのある地域に住む人々に対して、防災グッズの紹介や、発生時から発生後の対応までの段階別のチェックリストなど、多くの情報提供をしています。今回は、それらの資料から “Wildfire evacuation checklist”を使って問題形式で学習します。英語を学ぶとともに、米国の危機管理についても理解を深められることでしょう。ヒントを活用してどれだけ答えられるか挑戦してみましょう。
2022/08/04
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部分最適の追求が招いた災害リスク極大化
膨大な帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め、救助活動の混乱、行き場のない避難者と災害関連死――。首都直下地震の被災シナリオから見えてくるのは、ひとえに集中のリスクです。根本的な解決には分散が必要ですが、一極集中はいまなおとどまるところを知りません。なぜ分散は進まないのか。山梨大学大学院総合研究部の秦康範准教授に聞きました。
2022/08/03
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第188回:米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向(2022年版)
今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント(Enterprise Risk Management:ERM)への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。
2022/08/03
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キキクルの黒や紫色は何を意味するか?
気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル(危険度分布)という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。
2022/08/03
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防災格差社会
首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。
2022/08/01
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メタバースとは?防災目的での活用方法
「メタバース」という言葉を色々なところで目にするようになっています。マーク・ザッカーバーグが率いるフェイスブック社が、この領域に社運をかける意味でMeta Platforms (メタ・プラットフォームズ)に社名変更したことも話題になりました。メタバースとは一言で言えば仮想空間のことです。ではなぜそれが今ことさら脚光を浴びているのでしょうか。その理由と、防災目的での活用方法を解説いたします。
2022/08/01
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外部経営資源の調達を止めない!
機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり(生産)の大前提はモノあつめ(調達)」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。
2022/08/01
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原料の60%以上に再生プラを使用したブルーシート
萩原工業は、「国産」「高品質」なシート・土のうを製造する『Tarpee(ターピー)』ブランドから、ブルーシートの新たな旗艦商品として、原料の60%以上に再生プラスチックを使用したエコマーク認定品のブルーシート「ターピー エコフレンドシート」と、防災・減災に特化し、景観になじみやすいODグリーンカラーを採用した同スペック品「ターピー 防災・減災シート」を販売する。
2022/07/30
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「フェーズフリー」に活用できる給電シェルター
ヴィガラクスは、太陽光パネル・大型蓄電池付きマルチユースコンテナ施設「ソーラーシェルター」の「フェーズフリーVer.」を販売する。耐久性・居住性に優れた建築用コンテナに、太陽光発電システムと蓄電機能を搭載した電力供給ステーションで、平時は地域のコミュニティスペースとして活用できるように設計したもの。
2022/07/27
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簡易トイレにもなる折りたたみイス
イケックス工業が展開するオリジナルブランド「SOLCION」(ソルシオン)は、簡易トイレにもなる折りたたみイス「PATATTO250+」を販売する。2020年発売の「PATATTO350+」をよりコンパクトで持ち運びやすく、子どもや女性に使いやすいサイズに設計したもの。非常時には、避難所のイスや簡易トイレとしても活用できる。
2022/07/26
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赤プルさんゲスト出演!従業員の防災取り組み状況と防災ビジネスの可能性
8月の危機管理ビジネス勉強会は、リスク対策.comが行った「従業員の防災取り組み状況実態調査」の結果を解説します。企業にお勤めの方がどの程度、日ごろ防災に取り組んでいるのか、生活スタイルなどにより防災の取り組みにどのような差があるのかなどを、わかりやすく解説。さらに、いまや防災芸人としても著名なお笑いタレント、赤プルさんがゲスト出演。家庭でどのように防災に取り組んでいるのか特別にご披露いただきます。
2022/07/19
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進まない家庭防災 大規模災害への備えに不安⁉
東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の混乱を被災シナリオとして提示しました。生活環境が過酷な状況におかれることは確実です。しかし、リスク対策.comが会社の従業員に対して行ったアンケート調査では、家庭での防災が想像以上に進んでいない状況が明らかになりました。調査結果の第一弾を報告します。
2022/07/16
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オーダーメイドの病院・高齢者施設向け備蓄食プラン
三井物産が展開する病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」は、同サイトの管理栄養士が、各施設に最適な備蓄食プランをオーダーメイドで作成するサービスを、7月31日までの期間限定で無料提供する。2024年4月から全ての介護事業所でBCP(事業継続計画)の策定が義務化され、備蓄食への関心が高まる状況に対応し、災害や感染症発生時でも継続して食事提供できる「食のBCP策定」を支援するもの。
2022/07/15
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東日本大震災で子どもたちと職員の命を守った保育所長のお話
海抜0m、漁港からわずか260mの位置にある閖上保育所では、東日本大震災発生の時刻54人の子どもたちが午睡中でした。大きく長い揺れに続く地盤沈下や巨大津波による被害から子どもたち全員を守り抜いた保育士はその時どう行動したのか。当時、閖上保育園で所長をされていた佐竹悦子先生のお話を紹介します。
2022/07/14
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BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方
今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP(対策本部)備蓄品の考え方を紹介します。
2022/07/14
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支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者
高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として5つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。
2022/07/11
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進化する仮設トイレ、しかし備蓄は…?
みなさんこんにちは。お片付け防災芸人の赤プルです。少しお休みをいただいていましたが、また徒然なるままに書かせていただきます。さて、今回は災害・仮設トイレ研究会の活動をお聞きしてきました。仮設トイレの目覚ましい進化は頼もしい限り。でも、もちろんそれでトイレの心配がなくなるわけではありません。みなさんの備蓄は進んでいますか?
2022/07/08
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大規模災害時に通信はどこまで使えるか?
首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。
2022/07/07
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サプライチェーンのBCP対策~先行モデルをサプライヤーにも展開~
2022年8月の危機管理塾は8月9日16時から行います。発表者は、ナブテスコ株式会社です。ものづくり革新推進室調達統括部(BCP総括事務局)の木村康弘氏です。
2022/07/07
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第185回:徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」
欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。
2022/07/06