自然災害 | リスク対策.com

社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄

テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。

2023/01/29

道路脇で使用可能な仮設大型水のう

大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。

2023/01/19

BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動

2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。

2023/01/19

属人型BCP構造からの脱却を目指せ

個人の能力や意識のバラツキ、スキル継承の困難化がBCPの実効性に影を落とすなか、属人化からの脱却が危機管理事務局と経営陣の共通課題となっています。既存のBCP構造を変えるための参考として前回はBCPポートフォリオについて説明しました。今回はその応用となるBCPプロセスの標準化、その先に展開されるBCP-DXをテーマに解説します。

2023/01/19

防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル

防災心理学を学ぶ大学生が、企業と協働しながら商用車に載せる防災マニュアルを制作した。運転中に地震災害に遭遇してもドライバーがパニック状態に陥らず落ち着いて行動ができるよう、緊急時に取るべき行動を写真で分かりやすく紹介するとともに、二次元コードを読み取って動画でも確認できるように工夫されている。内容は、表紙を含めてA４判でわずか11ページ。目次はなく、１ページごとラミネート加工された用紙が、パンチで穴あけされカードリングで束ねられている。「利用者それぞれが、自分に合ったページ構成にして、さらに必要な情報を付け足していってほしい」というのが狙いだ。

2023/01/15

豪雪をもたらす寒波――1月の気象災害――

2005（平成17）年12月は極東域に強い寒気が南下し、日本列島は相次ぐ寒波に見舞われた。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなった。また、日本海側では記録的な大雪となった。その傾向は2006（平成18）年1月以降も続き、日本海側の山間部では大雪となる日がたびたび現れた。新潟県津南町で2月5日に最深積雪416センチメートルを記録するなど、多くの地点で積雪深の最大記録を更新した。このため、除雪や屋根の雪下ろし等の作業中の落雪や転落などの事故による死傷者が多数発生するなどの人的被害があったほか、家屋の損傷、交通障害、停電などの被害が多発した。気象庁は、2006年3月1日、前年12月からの一連の大雪を「平成18年豪雪」と命名すると発表した。今回は、この豪雪をもたらした寒波について解説する。

2023/01/15

AIを活用した河川水位監視業務支援サービス

日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS（ビデオ管理システム）の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。

2023/01/14

統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。

2023/01/12

短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占

2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機（すでに発生しているグローバルリスク）がもたらす影響のうち多くの人が短期的（2年間）に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的（10年後）に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。

2023/01/12

リスクトレンド研究会―2023年企業が重点的に対応すべき課題とリスク対策

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/01/10

2023年のリスク対策

振り返ると、2022年は思いもよらないリスクが顕在化した年でした。これから始まる2023年は、どのような年になるのでしょうか。年頭にあたり、13人の専門家とともに考えます。何が起きても不思議ではない不確実性の時代、リスク対策を取り巻く変化を感じ取り、知見・知識を解きほぐす参考にしていただければ幸いです。

2023/01/05

LIXILのリスクマネジメント住宅設備の供給責任を果たすために

2023年2月の危機管理塾は2月15日16時から行います。発表者は、株式会社LIXIL LIXIL HOUSING TECHNOLOGY 業務改革部リスクマネジメント推進室の犬山達彦さんです。

2023/01/05

訓練の重点課題は「参加者が必要性を理解すること」

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～ 24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310 件の有効回答を得ました。第2弾の結果報告となる今回は、訓練において重要だと思う点と自社における課題について解説します。

2023/01/04

コロナ収束が進む一方、賃上げストライキが深刻に

パンデミックの混乱が収束に向かう一方で、イギリスでは記録的なインフレ上昇率を背景にした生活困窮者の急増が社会問題化しています。12月には、鉄道、バス、航空、郵便、道路などの輸送機関だけでなく、看護師、医師、救急車などの公的医療機関に至るまで、幅広い業種で連日ストライキが発生。多くの公的機関が機能不全となり、混乱が広がっています。パンデミックの行動制限が緩和された3年ぶりのクリスマス休暇前に現れた新たな大問題。果たして事態は解決に向かうのでしょうか？

2023/01/04

社会福祉の継続をいかに社会が支えるか

12月の大雪により、北海道の一部で大規模な停電が発生しました。福祉事業は弱い立場の人たちを支えていますから、そうした時でも安心して事業を継続できる計画、すなわちBCPが必要です。とはいえ一事業者が取り組むにはハードルが高く、策定義務化の期限を前に不安を抱える施設も少なくありません。福祉事業者のBCPを支援する活動を紹介します。

2022/12/29

豪雪には「大雪ピンポイント」と「ドライブリスク予報」がお薦め

北日本海側から山陰にかけてを中心に降り注いだ大雪。ようやく弱まった冬型の気圧配置だが、28日(水)の夜から再び強まる見通しだ。帰省ラッシュのピークに影響する可能性もある。今シーズンの降雪の特徴や気を付けるべき点などをウェザーニュースに聞いた。

2022/12/27

BCM機能を重視したクラウドBCPサービス

CloudBCPは、BCP（事業継続計画）の策定・運用サポートサービス「CloudBCP」で、BCP運用（BCM）機能を追加した「ビジネスプラン」を提供する。「無料プラン」と「安否確認プラン」の全ての機能に加えて、課題管理機能・トレーニング機能を提供するもので、より実用性のあるBCP活動が行える。初期費用無料、従業員ユーザー単位の月額プラン（780円）として提供する。

2022/12/21

「ヘルシー防災」ビジネスの展開～平時からの健康管理に役立つ防災食の在り方～

2023年1月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、災害用の25年長期備蓄食「サバイバルフーズ」の製造卸元で、防災のセレクトショップ「セイショップ」を展開する株式会社セイエンタプライズ代表取締役の平井雅也氏です。

2022/12/21

2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計14社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。

2022/12/19

全体図を見ずしてBCP判断はできるのか

前回、BCP情報の可視化が経営判断を早めるとお話しました。事業継続の方向性を判断するには各拠点や各事業部、各部門の状況を総合的に把握する必要があり、それは災害時ポータルでもできますが、経営陣には極めて難解です。そのためまずは、全社の被災状況を可視化した全体図が必要。今回は経営陣のためのBCPポートフォリオについて説明します。

2022/12/19

JPCZ――12月の気象災害――

「JPCZ」。何やら難しそうなアルファベット4文字略語だが、今冬はテレビのニュースにも頻繁に登場している。Jは日本海（Japan sea）、Pは寒帯気団（Polar air mass）、Cは収束（Convergence）、Zは帯状の領域（Zone）である。正式名称を「日本海寒帯気団収束帯」という。これは英名を和訳したものではない。1988年に和名と英名が同時に提唱された。提唱者は、当時東大海洋研究所教授の浅井冨雄である。生粋の専門用語がどれだけ一般の人に受け入れられるのか、興味深い。

2022/12/19