自然災害 | リスク対策.com

地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士

高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。

2021/09/15

東日本大震災から10年～新たな公衆衛生活動の歩みと課題～（その1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/09/15

西日本豪雨で実感した連携不足　BCP策定し意思統一

東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。

2021/09/14

豪雨対応訓練に使える荒川決壊シミュレーション動画

災害を想定した防災訓練やBCP訓練で最も重要なのが、参加者一人一人の意識を高めること。渋々と訓練に参加するのではいい成果が得られるはずがありません。そこでお勧めなのが、訓練の冒頭で臨場感ある映像を流すことです。「そんな映像ないし、利用するにはお金がかかる」とお考えの人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。国が作った動画で訓練に使えるものはたくさんあります。今回は近年多発している豪雨災害の訓練などに使える動画を紹介します。

2021/09/13

地震対応訓練に使える動画を紹介

地震を想定した防災訓練やBCP訓練で最も重要なのが、参加者一人一人の意識を高めること。渋々と訓練に参加するのではいい成果が得られるはずがありません。そこでお勧めなのが、訓練の冒頭で臨場感ある地震災害などの映像を流すことです。「そんな映像ないし、利用するにはお金がかかる」とお考えの人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。国が作った動画で訓練に使えるものはたくさんあります。

2021/09/12

世界で起きている事故・災害が一目で分かる

緊急事態や災害を引き起こす可能性のある世界の出来事を監視し、記録し、分析し、通知することを目的とした「緊急・災害情報サービス」。インターネットの速度とデータスペクトルを利用して情報を収集している。信頼性の高い情報を得るために、複数の組織や当局のデータを監視・処理している。

2021/09/12

河川のライブカメラを見る時のポイント（前編）

大雨となったとき、ライブカメラで川の様子を確認されたことはありませんか？　ライブカメラの画像は避難などの意思決定に役立つ可能性を秘めていますが、使い方に問題があるとせっかくの利点が生かしきれません。そこで今回と次回の記事では、ライブカメラの映像を見るときの注意点やポイントについてまとめていきます。

2021/09/11

危機情報を避難行動に結び付けるために何が必要か？

7月３日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていました。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠です。現状と課題を取材しました。

2021/09/09

危機情報を電子地図上でわかりやすく可視化

危機管理情報サービスを提供するレスキューナウは、2011年に提供開始したSaaS型情報提供サービス「レスキューWeb」のオプションとなる、災害・危機対応に必要な危機管理情報を電子地図上で可視化するサービス「レスキューWeb MAP」をリニューアルして提供する。注意報・警報、避難情報、火山情報など、レスキューナウが取り扱う様々な危機管理情報の基本配色を、内閣府、気象庁によるルール配色とし、独自取材によって提供する情報の基本配色も同様に変更する。

2021/09/09

マルチハザードBCPを肥大化させないためには？

マルチハザードBCPに従来と同じ手順でリスクを追加していこうとすると、BCP全体が肥大化する可能性があります。文書のアップデートや点検に時間がかかるうえ、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性もとれません。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進める必要があります。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えます。

2021/09/09

コロナ危機管理を「監査」できる唯一の社内部門とは？

事件・事故や災害が企業の事業活動に影響を与える際、その状況をタイミングよく発信することは取引企業と信頼関係を保つうえで重要なばかりでなく、社会的なブランド価値をも左右します。そうした外部視点の有無は、重要なBCP評価指標の一つ。ただしそれは広報部門だけの問題ではありません。広報は企業の危機管理部門、経営陣の問題を如実に反映する、ある意味で怖い要素です。

2021/09/08

火災の危険性を臨場体験できるＶＲコンテンツ

能美防災は、 “火災”の危険性や怖さを臨場体験できるＶＲコンテンツ「火災臨場体験VR～混乱のオフィス～」を法人向けに提供する。地震災害をテーマにしたゲームソフト「絶体絶命都市」シリーズを代表作とするゲーム会社のグランゼーラと共同制作したもので、火災に直面した人々の混乱の様子をリアリティのある動きと音で表現することで、火災の危険性や怖さを伝えている。

2021/09/07

元技術屋からのデジタル時代への警鐘

昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。

2021/09/07

気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている

「過去に経験したことのない大雨」が毎年のように各地を襲い、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられています。気象庁を中心に発せられるリスク情報は何をどう伝えているのか、それを受け取る側の理解は進んでいるのか――。リスク情報の普及と活用に取り組むレスキューナウ危機管理研究所（東京都）社長の市川啓一氏に聞きました。

2021/09/06

企業の停電対策はどこまで進んだか

2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電（ブラックアウト）が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。

2021/09/06

防災機能を備えたトラック運転手向けアプリ

ナビタイムジャパンは、トラック運転手専用カーナビアプリ『トラックカーナビ』において、「地点の気象警報情報」と「トラック防災手帳」を提供する。2020年2月の国土交通省通達で定められた、台風等の異常気象時におけるトラック輸送の安全確保のための措置を講じる目安に対応するもので、輸送計画の変更や中止等も検討できるよう、大雨などの自然災害時の防災機能を提供する。

2021/09/02

9.11東海豪雨―9月の気象災害―

9.11（セプテンバー・イレブン）と言えば、2001年9月11日の米国における同時多発テロ事件を思い起こす人が多いだろう。事件後には、同名の映画も作られた。あれから、もう20年が過ぎた。今回とりあげるのは、この事件ではなく、その前年（2000年＝平成12年）に日本で発生したもう一つのセプテンバー・イレブン、「東海豪雨」である。

2021/09/02

多発する水害　リスク情報の進化と活用

豪雨が襲うたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動も問われています。月刊BCPリーダーズ９月号はリスク情報の最先端と可能性にフォーカスし、災害・危機情報のいまを再確認するとともに、それを素早い行動に結び付けるための道筋を探ります。

2021/09/01

鹿島、全社でBCP訓練　

鹿島建設（東京都港区）は8月26日、首都直下地震など最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。

2021/09/01

車いす利用者によるバリアフリー情報サイト

凸版印刷と、特例子会社で障がい者雇用の促進を目的として設立された東京都プリプレス・トッパン（TPT）は、車いす利用者自らが制作するバリアフリーマップや、緊急連絡先情報、バリアフリーに対応した情報などの外出時に役立つ情報をまとめたバリアフリー情報サイト「らくゆく」を展開する。

2021/08/30

意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか

７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。

2021/08/30

水に浸して5分で使えるロング型吸水土のう

ホームセンター事業を展開するDCMは、土・砂が不要で、水に浸して約5分で膨らむ吸水性土のう製品「DCM 水で膨らむ土のう袋」の新たなラインナップとして、約90センチメートル幅に膨らむ「ロング型」を販売する。「横に長いものもあった方が設置作業をしやすい」という意見を受けて開発したもの。

2021/08/27

被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性

災害や事件・事故が発生した際に次々とSNSにアップされる現場の生々しい映像。これを防災やBCPに役立てようという動きがいま、急速に広がっています。インターネットに上がる無名性の投稿をどこまで役立てられるのか、今後どのような可能性があるのか――。SNSを通じた危機情報の配信サービスに取り組むスペクティ取締役COOの根来諭氏に聞きました。

2021/08/25

第154回：米国における自然現象に対する各郡ごとの災害リスク指数

今回は米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）が公開しているNational Risk Indexを紹介させていただく。これは直訳すれば「全国リスク指数」ということになると思われるが、米国における自然現象（natural hazards）によるリスクの大きさを、郡（county）ごとに色分けで示したものである。

2021/08/24