首都の教会で自爆、２２人死亡＝ＩＳ実行と断定―シリア

　【ダマスカスＡＦＰ時事】シリアの首都ダマスカスのキリスト教会で２２日、自爆テロが発生し、少なくとも２２人が死亡、数十人が負傷した。内務省は声明で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の男が教会内で発砲し、自爆したと明らかにした。

2025/06/23

ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

サイバー統括室、７月１日発足＝ＮＩＳＣ改組、能動防御の司令塔

　平将明サイバー安全保障担当相は２０日の記者会見で、「能動的サイバー防御」の司令塔機能を担う「国家サイバー統括室」を７月１日に発足させると発表した。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を改組する。統括室のトップには次官級の内閣サイバー官を新設する。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19

５年間、メール公開状態に＝個人情報、１万件漏えいの恐れ―ダイソー

　１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は１８日、顧客や取引先など約１万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約５年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。

2025/06/18

「生成ＡＩで従業員減」＝米アマゾンＣＥＯ、巨大ＩＴ初

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に公開した従業員への書簡で、生成ＡＩ（人工知能）の導入推進で業務効率が向上し、「総従業員数は減る」との見通しを示した。巨大ＩＴ企業の首脳が、ＡＩによる自社の人員減に言及したのは初めて。

2025/06/18

無人機・ＡＩ活用で新チーム＝防衛省「将来の戦い方」検討

　中谷元防衛相は１７日の記者会見で、無人機や人工知能（ＡＩ）の活用を含む将来の戦闘方法について検討するチームを４月に防衛省内に設置したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略で大量のドローンが戦場に投入されるなど、戦い方の様相が近年変化している。

2025/06/17

法人・一般向け自律型ＡＩエージェントを発表＝仏Ｈカンパニー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＡＩ（人工知能）研究・製品の仏Ｈカンパニーは、欧州向けエージェント・スイートを発表した。

2025/06/17

能動的サイバー防御関連で資金調達を実施＝ゼロ・ネットワークス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ゼロトラスト・セキュリティー・ソリューションを手掛けるイスラエルのゼロ・ネットワークスは、シリーズＣで５５００万ドルを調達したことを発表した。

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

BCPポータルから始めるBCP-DX初級コース　ダッシュボードの高機能化から生成AI活用まで

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の気になる事象、注目する出来事やトレンドをオンラインで解説します。日頃のリスクマネジメント活動における新たな気づきや発見、問題解決のヒント、疑問の解消につなげてもらうことを目指しています。

2025/06/10

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

災害時の情報発信と道路管理業務のIoTで効率化

積水樹脂はこのほど、資本業務提携を結ぶIoT専業ソリューションベンダーのエコモットと共同で、LED表示板などのIoT製品を地図データと連携させ、遠隔監視・制御・データ分析・システム連携を可能にするWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を開発した。同サービスに対応した製品の第一弾として、現地の状況に応じた情報を発信できるLED表示板「オプトマーカーICOT」を販売する。

2025/05/22

中小企業の情報セキュリティルール作成を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。

2025/05/22

第６回：偽の警告画面に要注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの偽の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、電子マネーカードなどを購入させたり、ネットバンキングでの送金で代金を騙し取ったりする「サポート詐欺」。今回は、そんなサポート詐欺の手口とその対処法について説明します。

2025/05/21

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う

「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。

2025/05/13

第56回：デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点

関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。

2025/05/09

プロバイダー頼りの落とし穴

企業は効率性を求めて、データの保存・処理にクラウドベースのSaaSそしてPaaSアプリケーションの導入を増やしている。一方でSaaSへの投資に応じたセキュリティへの投資は遅れている。セキュリティはソフトウェア・プロバイダーだけの責任ではなく、それを活用する企業にも及んでいるが、ややもするとプロバイダー頼りになりがちになる。

2025/05/05

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

アマゾン、低軌道衛星によるインターネット網構築へ　衛星打ち上げ成功

米アマゾン・ドット・コムは28日、低軌道衛星によるインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」の本格展開に向け、衛星打ち上げに成功したと発表した。

2025/04/30

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24