新商品の発売延期＝サイバー攻撃の影響で―アサヒＧＨＤ

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は１日、サイバー攻撃によるシステム障害の影響で、今月前半に予定していた新商品の発売を延期すると発表した。アサヒ飲料（東京）の清涼飲料水や炭酸水など６品目と、アサヒグループ食品（同）の喉あめなど６品目が対象。いずれも６～１４日にかけて順次発売する予定だった。

2025/10/01

ＡＩ規制の州法成立＝安全対策公表義務付け―米加州

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は９月３０日までに、州議会が可決した人工知能（ＡＩ）の規制に関する州法案に署名し、同法が成立した。大規模な先端ＡＩ開発企業に対し、ＡＩが悪用されるなどのリスクの州当局への報告や、安全対策の公表を義務付ける。

2025/10/01

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

2025/09/30

チャットＧＰＴに保護者管理機能＝子供の自殺兆候通知―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２９日、１０代の子供が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を使う際に保護者が管理できる機能を搭載したと発表した。システムが自殺や自傷行為の兆候を検知した場合、専門のチームが審査した上で保護者にメールなどで通知する。

2025/09/30

「オンデマンド交通」導入支援＝ドラレコ活用、ＡＩで需要予測―三井住友海上

　三井住友海上火災保険が、地域住民の需要に応じて車両を運行する「オンデマンド交通」の導入支援に乗り出すことが２９日、分かった。ＩＴ企業との連携でドライブレコーダーから集めた交通量データを人工知能（ＡＩ）で分析し、利用者の需要を精緻に予測。

2025/09/30

アサヒにサイバー攻撃＝国内出荷を停止

　アサヒグループホールディングスは２９日、サイバー攻撃により、一部業務に支障が生じていると発表した。同日午前に攻撃を受けたことを確認。システム障害が発生したため、国内グループ各社の受注・出荷やコールセンター業務を停止した。攻撃者の特定には至っておらず、復旧の見通しも立っていない。

2025/09/29

楽天証券、パスキー認証導入へ＝１０月下旬から、口座乗っ取りで対策強化

　楽天証券は２９日、１０月２６日からパスワードを使わずにネット証券口座にログインできる「パスキー認証」を導入すると発表した。証券口座の乗っ取り被害が相次いだことを受けた、セキュリティー対策強化の一環。　。

2025/09/29

第２回：サポート詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第2回はサポート詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2025/09/29

英政府、ジャガーに資金繰り支援＝サイバー攻撃で工場停止

　【ロンドン時事】英政府は２８日、サイバー攻撃を受けて国内工場の操業が停止している英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対し、最大１５億ポンド（約３０００億円）の資金繰り支援策を発表した。操業停止で打撃を受けているサプライチェーン（部品供給網）の安定を図り、数千人の雇用を保護する。　。

2025/09/28

国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター

　５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。

2025/09/27

通信情報の利用、必要最小限に＝サイバー防御、政府が基本方針案

　政府は２６日の自民党会合に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法に基づく「被害防止のための基本方針」のたたき台を示した。通信情報の利用は必要最小限にとどめるとし、関係者に法令順守を求めた。官民連携の強化も盛り込んだ。年内の策定に向けて議論を加速させる。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

第6回　どうしたら「ERM戦略」を最適化できるか？

近年、企業は大規模な混乱に見舞われており、レジリエンス（回復力）の重要性が改めて認識されている。その結果、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、コンプライアンス対策という側面から、戦略的優位性へと進化を遂げつつある。ERMは、組織全体にわたる幅広い戦略リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、コンプライアンス関連リスクを構造的かつ体系的に評価・管理するアプローチであり、企業が変動に先手を打つための重要な道具になる。

2025/09/25

日立、独ＡＩコンサル企業を買収＝数百億円規模、デジタル化支援強化

　日立製作所は２４日までに、企業の人工知能（ＡＩ）導入やデータ分析に関するコンサルティング事業を手掛けるドイツのシンバートを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。日立の米ＩＴ子会社グローバルロジックの１００％子会社とし、ＡＩを使った企業向けのデジタル化支援サービスを強化する。

2025/09/24

米国内にＡＩデータセンター新設＝計５カ所、オープンＡＩやＳＢＧなど

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、米オラクルは２３日、テキサス州などに人工知能（ＡＩ）データセンターを５カ所新設する計画を発表した。１月に公表した、米国内のＡＩインフラに４年間で最大５０００億ドル（約７３兆９０００億円）を投資するスターゲート計画の一環。

2025/09/24

英ジャガー、来月１日まで生産停止＝サイバー攻撃で

　【ロンドン時事】英高級車大手ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は２３日、今月初めに公表したサイバー攻撃により、国内生産工場の操業を１０月１日まで停止すると発表した。今月２４日まで停止する予定だったが、原因究明の調査や操業再開に向けた準備が長引いているため、期間を延長する。

2025/09/23

日産、市街地でも手放し運転＝２７年度に投入、ＡＩを活用

　日産自動車は２０２７年度に、市街地での手放し運転に対応した次世代の高度運転支援技術「プロパイロット」を搭載した車を投入する。２２日までに報道陣に開発試作車を公開。

2025/09/22

AI技術を活用した「クマ遭遇リスクマップ」

気象予報や防災・危機管理事業などを展開する日本気象は、クマによる被害の軽減を目的として、AI技術を活用し、人の生活圏におけるクマとの遭遇リスクを地図上に面的に評価した「クマ遭遇リスクマップ」を提供する。植生、地形、気候といった多様な環境データと、自治体が公表している過去のクマ出没情報を組み合わせて、クマの出没しやすい環境パターンを学習する機械学習モデルを構築して作成したもの。

2025/09/18

第58回：犬笛効果を念頭に備えを

犬笛効果という言葉があります。いろいろな文脈で使われますが、コミュニケーションの中に一見してはわからない何かを聞き取るという意味は通底しています。今回はAIリスクに関する二つの要素を取り上げ、その間に目に見えない関係性を見つけ出すことで、我々に起こり得る脅威の仮想シナリオを描いてみたいと思います。

2025/09/12

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12

「うちに関係ない」は、もはや通用しない炎上の構造変化で高まる、経営リスク

もはや日常的な光景となっている炎上は、ときに大幅な株価低下を招き、経営に多大な爪痕を残します。デジタル空間の情報分析を得意とする Japan Nexus Intelligence のヘッドアナリストである竜口七彩氏が指摘するのが、炎上プロセスの変容です。過去が牧歌的に思えるほど、炎上を加速させる条件が整い、従来型の炎上対策が及ばない時代を向かえているといいます。今回のテクノロジーリスク勉強会では、経営に多大なインパクトを与えた炎上ケースの分析をもとに、変容する炎上構造について解説いただきます。

2025/09/11

海外危機管理研修（主に台湾有事を想定して）

本研修では、海外安全管理の基本から有事対応、BCPへの組み入れ、さらに台湾有事を想定したケーススタディまで、実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の３原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。

2025/09/11

第5回　どうしたら取締役会が地政学的リスクを乗り切れるか？

多くの最高経営責任者（CEO）や取締役は、比較的オープンな貿易・人材・情報の流れと、概ね安定したグローバルな同盟関係を特徴とするビジネス環境で、キャリアの大半を過ごしてきた。しかし、過去5年間で国際秩序は劇的な変化を遂げ、その変化は循環的なものではなく、構造的なものへと傾斜しつつある。リスク環境はかつてないほどグローバル化し、相互に関連し、急速に変化している。そのため、こうしたリスクを管理・軽減し、競争優位性を確保するための機会を早く見つけ出すことが重要になっている。

2025/09/11