IT・テクノロジー | リスク対策.com

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

ビル制御システム、内部から攻撃可能性

ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラストは10日、建物制御システムのセキュリティ脆弱性診断について実際のオフィスビルを使った実証実験の結果を公表した。実験の結果、インターネットを経由した社外からの侵入は防御できたものの、社内から中央制御システムには侵入できる可能性があり、電力・空調・照明システムにも被害を及ぼす可能性があることが判明。結果を踏まえて２社はビルIT向けのセキュリティ技術に特化した共同開発を進める。

2018/04/11

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

IT委託元、すべき対策７割明記せず

情報処理推進機構（IPA）は、企業における IT システム・サービスに関する業務を系列企業やビジネスパートナーなど外部委託が連鎖する形態（ITサプライチェーン）における情報漏えい事故の対策を講じるため、国内1000社を超える企業の業務状況を調査した報告書を３月26日に発表した。委託元企業の約７割が、委託先に対して実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で明記していないなど、課題が明らかになった。

2018/04/11

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックスインサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

不正ログイン・IoT家電攻撃の解説動画

情報処理推進機構（IPA）は３日、情報セキュリティに関する脅威や対策について、ドラマ形式で学ぶ啓発映像コンテンツを２作追加し新たに公開した。個人や家庭レベルでの情報セキュリティ対策について内容を拡充した。

2018/04/06

アプリ提供者に脆弱性診断サービス

イー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは、スマートフォンアプリのセキュリティ脆弱性を検出するサービスを４日から開始した。ECやゲーム、金融関連などで利用が広がるアプリを提供する企業を対象に、セキュリティの観点で脆弱性診断を実施する。

2018/04/05

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

法律違反の迷惑メール通報容易に

総務省は３月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。

2018/04/02

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

横浜市とTBS、ドローンなどで協定

横浜市とTBSホールディングスは27日、包括連携協定を締結。林文子市長と武田信二社長が出席し横浜市役所で締結式を行った。ドローンやIoTの活用などが盛り込まれた。

2018/03/28

侵入後の攻撃を機械学習で阻止

パロアルトネットワークスは23日、クラウド型アプリケーション「Magnifier（マグニファイア）」の提供を開始すると発表した。これまで中心だった脅威がネットワークへ不正侵入するのを防ぐ「入口対策」に対して、侵入後に進行中の脅威を自動的に検出し、機密データの持ち出しなど最終目的に至る前に防御する「出口対策」を担う。機械学習により正常な状態の挙動をクラウド上に記憶させておくことで、正確で効率よく挙動分析・検知ができる。

2018/03/26

EU個人データ保護法対応ソフト

ガバナンス・リスク・コンプライアンス・セキュリティ分野のソフトウェアツールを提供するGRCS（旧NANAROQ）は22日、欧州市場に事業拠点をもつ日本企業や、同市場に製品・サービスを提供する日本企業向けに、５月25日から適用される個人データ保護法「EU一般データ保護規則（GDPR）」に対応する新たな運用支援ソフトを開発し、年内にも発売すると発表した。

2018/03/23

サイバー攻撃や自然災害時の対応支援

NTTアドバンステクノロジは20日、サイバー攻撃や自然災害などの危機対応のマネジメントを統合的に支援するウェブシステム「@Rispida（アット・リスパイダ）」の提供を４月２日から開始すると発表した。サイバー攻撃発生時や、風水害、地震などの自然災害発生時に、災害状況の迅速な把握や災害対応の判断支援を行い、平常には業務を効率化ができる。

2018/03/23

ドローン飛行許可申請、ネット受付導入

国土交通省は20日、ドローンの飛行許可・承認手続きについて４月２日からインターネットでの申請受付を開始することを発表した。専用ホームページを設置。申請件数の増加に対応する。

2018/03/20

2018年は第4次産業革命でサイバーリスク増加

ワールド・エコノミック・フォーラム（世界経済フォーラム）は今年1月、第13回となる「グローバルリスク報告書2018年版」を発行した。同報告書は、毎年１月に開催される世界経済フォーラム年次総会（通称：ダボス会議）の討議に活用されるほか、各国の政府や企業らの長期戦略策定にも影響を与えるとされている。

2018/03/20

NISC、子ども向けサイバー対策アプリ

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、主に子どもの利用を想定した家庭向けのITセキュリティ対策マニュアル「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」に、新たにスマートフォン・タブレットで読める公式アプリをAndroidとiOS向けに開発。16日から無料公開している。

2018/03/19

ドラマで学ぶ、サイバー攻撃の最新対策

警視庁は８日、サイバー攻撃対策啓発用映像「Counter Cyber Attack　誰もが狙われる時代」を公式サイトに公開した。遠藤憲一さんら著名な俳優を起用し、ドラマ仕立ての動画を通して、企業で起こるサイバー攻撃被害事例をもとにその予防対応策を学ぶ。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、あらゆる産業のITセキュリティ対策の強化を目指す。動画は警視庁公式サイトから自由に閲覧できる。

2018/03/15

世界のBCM関係者の懸念は今年もやはりサイバー攻撃

BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、英国規格協会（BSI）と共同で、２月に「Horizon Scan Report 2018」を公開した。

2018/03/13

サイバー対策、法改正で官民連携を強化

政府は９日、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を閣議決定した。開催中の今通常国会での成立を目指す。近年サイバー攻撃が複雑化・巧妙化し、スピーディーな対応が求められている。2020東京オリンピック・パラリンピックを控えて国内の政府・自治体や重要インフラ事業者がサイバー攻撃の標的になる脅威が高まっている。政府は官民に関わらず脅威情報を速やかに共有し、迅速な対策に当たる体制づくりを急ピッチで進める。

2018/03/13