2018/02/19
ニュープロダクツ
ブロックチェーン技術(分散型ネットワーク)に特化した技術開発ベンチャー合同会社Keychain(東京都中央区)は15日、ブロックチェーン技術を応用することで8MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。
今月初旬に行われたデモンストレーションでは、長さ6.5cm×奥行3.1cm×厚さ5mmのマイコンボード(512 MB RAM )に8MBのメモリを使用して稼働した。 従来のIoTデバイス向けソフトウェアと比べ170分の1メモリ使用量にした。8MBに小型化することで、スマート家電ひとつひとつに後付けでインストールできる。同社ではさらに小さな64MB RAMのIoTデバイス上でも稼働を目指すという。
従来IoTデバイスのセキュリティ対策は、認証局(SSL/TLS)、携帯電話のキャリア回線、セキュリティソフトなど、信頼する第三者に解決策を頼っている。一方同社が提案するソフトは、 仮想通貨の運用で注目されるブロックチェーン技術を活用し、IoTデバイス自体にソフトをインストールし、自分自身のセキュリティを確保する仕組み。これにより従来の信頼する第三者によるセキュリティ対策に加え、IoTデバイス自身によって情報セキュリティをさらに強化できる。またソフトは独自のプログラムにより、一般的なブロックチェーン技術よりさらに情報セキュリティ機能を拡充しているという。
同社は今後自社サイト、AWSマーケットプレイス、販売代理店サイトなどから購入ダウンロードできるように計画中。IoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールをめざす。
■ニュースリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000021131.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方