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データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

ミサワホーム、IoT安全性向上など検証

ミサワホームは14日、東京・渋谷区のTBSハウジング渋谷東京ホームズコレクション内にある同社の住宅展示場において、スマートハウスの機能安全における国際標準規格案の進捗やIoTへの取り組みについて記者説明会を実施した。同展示場では同社が今年創立50周年を迎えたことから50のIoT機器を置き、様々な検証を行っている。

2017/12/15

シンクライアントでの情報漏えい対策

株式会社松尾商店は13日、株式会社ラネクシーと協業し、松尾商店が提供するPC画面の証跡管理ソリューション「Ekran System」（エクランシステム）と、ラネクシーが開発したPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「Mylogstar」（マイログスター）を連携、提供を開始したと発表した。シンクライアント環境でPC画面＆操作ログによる証跡管理を行うことで、情報漏えい対策ができる。

2017/12/15

重要インフラ向けサイバー演習に2600人

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、今年度「分野横断的演習」を東京・千代田区の砂防会館別館で開催した。重要インフラ事業者や政府機関から約2600人が参加。サービス障害発生時対応など訓練を行った。

2017/12/14

クラウド型なりすましメール対策

日本プルーフポイントは12日、なりすましメール詐欺対策のクラウドサービスとして「Proofpoint Email Fraud Defense（EFD）」の提供を開始したと発表した。価格は非公表でメールアカウント数で異なる。NECや双日システムズなどパートナー企業経由での販売となる。

2017/12/13

イスラエルの最先端訓練を集中的に学ぶ

最新鋭のサイバー演習設備を東京・品川区のDNP五反田ビルに持つ大日本印刷（DNP）。グループ会社のサイバーナレッジアカデミーを通じ、最先端のサイバー人材育成講座を提供している。サイバーセキュリティ先進国イスラエルの訓練システム「TAME Range」を取り入れ、日本の実情に合わせたアレンジも加え顧客ニーズに応える。

2017/12/13

五輪担当者向けに実践的サイバー演習

情報通信研究機構（NICT）は７日、総務省と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連組織のセキュリティ担当者などを対象とした、高度な攻撃に対処可能な人材の育成を行う実践的サイバー演習「サイバーコロッセオ」を、2018年２月から実施すると発表した。サイバーセキュリティ能力を備えた人材を段階的・計画的に育成し、大会の適切な運営を確保することが目的。大会開催までの３年間を通して継続的なトレーニングを実施する。

2017/12/12

経産省と総務省、IoTセキュリティ推進

経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ（WG）」の第１回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。

2017/12/12

ネットワークカメラ安全チェックリスト

情報処理推進機構（IPA）は７日、「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。監視カメラなどを用いたネットワークカメラシステムを調達する際のセキュリティ対策においてチェックすべきことをまとめた。

2017/12/08

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

実践的演習でサイバー防御力向上を

サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイトサイバーアカデミー」を提供するデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。

2017/12/07

公衆無線LAN、利用者追跡などで意見

総務省は１日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第２回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加で整備の進む公衆無線LANについて、民間企業からの構成員による意見表明が主に行われ、事件があった際などに重要な証拠となるトレーサビリティ（利用者追跡）や安全性などについて話し合われた。

2017/12/04

AIでサイバーセキュリティ向上へ

エムオーテックス（以下MOTEX）は11月30日、サイバーセキュリティに関するイベント「Unbelievable Tour in Japan #2」を東京・港区の品川グランドホールで開催した。同社がOEMパートナー契約を結んでいる米サイランス社のスチュアート・マクルーアCEOが講演。人工知能（AI）によるセキュリティ向上などについて話した。

2017/12/01

CSIRT最適運用するクラウドアプリ＜AD＞

NANAROQ(ナナロク)株式会社は、CSIRT運用を最適化するクラウドアプリケーション「CSIRT MT」（シーサートエムティ）を開発し提供開始している。インシデントや脆弱性の対応に関する情報の一元化と、状況を分析·評価し運用を最適化することで、セキュリティ施策立案と迅速な経営判断を支援する。Salesforce App Cloud上のOEMプロダクトとしてクラウド上で稼働するため、契約後すぐに利用できる。社内の複数の拠点間で情報共有しているため、有事の際に社内システムが停止している状況でも継続利用が可能だ。

2017/12/01

サイバー人材育成、施設利用など連携

大日本印刷で施設や演習コースを提供する（写真はイメージです）デロイトトーマツリスクサービスと大日本印刷は28日、サイバーセキュリティ人材育成で連携することを発表した。デロイトトーマツの人材育成プログラム「デロイトサイバーアカデミー」で東京・品川区にある大日本印刷のDNP五反田ビルの施設を利用。

2017/11/29

浄水場の遠隔監視システムでコスト減

日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。

2017/11/29

指紋・静脈認証のみで現金引き出し

イオンフィナンシャルサービスの子会社のイオン銀行は27日、「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新システムを５店舗へ導入すると発表した。専用端末に指をかざし、数秒で本人を特定できる。イオン銀行ATMでの現金引き出しや入金手続き、店頭での住所変更やカード再発行などの手続きに、キャッシュカード・暗証番号・印鑑・本人確認書類が不要。キャッシュカードの紛失時などにも銀行取引が可能となる。

2017/11/29

AI学習結果から装置の異常検知

明電舎は22日、半導体製造装置など各種自動化装置からのセンシングデータを収集し、AI（人工知能）学習結果から対象装置の異常を検知してエンドポイントで予知保全を行う小型AIエッジコントローラの販売を開始したと発表した。AI学習サーバの学習結果から、AIエッジコントローラが単独で自律判断が可能。リアルタイム性を確保し通信速度低下を防止する。AI学習により、装置異常アラームの虚報が減少し、高精度な異常検知ができる。サイズは高さ200mm、幅140mm、奥行47mm。半導体通信規格SECS対応モデルを開発中で、2018年１月に完了予定。

2017/11/28

総務省、公衆無線LAN安全性向上へ

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

2017/11/27

サイバー経営指針、攻撃検知追加

経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。

2017/11/17

医療システム認証のセキュリティ強化

アライドテレシスとイードクトル（本社：大阪市）は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES（Secure Enterprise SDN）」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。

2017/11/17

カメラ本体で画像認識の監視システム

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアスビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

2017/11/16

イー・ガーディアン、比に初の海外拠点

イー・ガーディアンは13日、フィリピン現地法人を設立し10日に開所式を行ったと発表した。同社の海外拠点設置は初めて。同国に進出している日系企業のほか外資に対してサイバーセキュリティなどサービスを多言語対応で提供する。

2017/11/15

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータデータ完全抹消クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13