CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

MSと連携しWindows10移行支援

独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。

2018/01/24

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24

NEC、法人向けUTMの機能強化

NECプラットフォームズは、中層規模事業者向けの通信ネットワーク環境に導入できるUTM（統合脅威管理）機「Aterm SA3500G」に、アルプスシステムインテグレーション（ASLI）が提供するURLデータベースを採用し、2月1日から提供する。

2018/01/18

米のオンラインサイバー育成研修提供

通信機器ベンダーのアライドテレシスホールディングス子会社で教育事業を行うアライドテレシスアカデミーは17日、米国の情報セキュリティー監査団体ISCAが開発したサイバーセキュリティ分野の研修プログラム「CyberSecurity Nexus（CSX）」を２月１日から国内で初めて販売すると発表した。

2018/01/18

中小企業向けセキュリティ支援サイト

情報処理推進機構（IPA）は15日、中小企業を中心に企業・組織内の情報セキュリティ対策水準の向上を支援する「情報セキュリティ対策支援サイト」を公開した。コンテンツは主に、「５分でできる！自社診断＆ポイント学習」「セキュリティプレゼンター支援」「中小企業向けセキュリティ資料提供」で構成している。

2018/01/17

無線LAN脆弱性診断サービスを開始

ネットセキュリティを手掛けるイー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは9日、システムインテグレーター大手のディーアイエスソリューションと協業して、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始すると発表した。

2018/01/15

ネット経由の被害額、平均5.3万円

情報処理推進機構（IPA）は2017年12月14日、「2017年度情報セキュリティに対する意識調査」を公表した。過去１年間にパソコン（PC）やスマートフォンなどスマートデバイス（SD）を利用した際に情報セキュリティの欠如により起きた金銭的被害状況を聞いたところ、被害経験率は4.2％、平均被害額は５万3446円となった。金額は前年の同調査と比べて7万2348円減少。2015年調査とほぼ同水準となった。調査は2005年から毎年行っており、今回16回目。全国13歳以上のインターネット利用者を対象に昨年9月21日から10月4日にかけて実施されPC、SDの利用者それぞれ5000人から回答を得た。

2018/01/15

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

（出典：写真AC）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━総合トップ10はこちら！トップは2年連続。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28

産業用制御システムのリスク分析手引き

情報処理推進機構（IPA）は19日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」と「制御システムに対するリスク分析の実施例」（別冊）をわかりやすくまとめた「早わかり 活用の手引き」をサイトに公開した。IPAが以前にまとめた製造業やインフラといった産業用制御システムのセキュリティ対策ガイドが使いやすくなるようにした手引き。

2017/12/27

QRコード決済、非利用理由「不安」

トーマツは21日、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を発表した。スマートフォンを用いたQRコード決済を利用したくない理由の最多は「通信のセキュリティに不安があるから」で約4割。一方、利用したい理由でも現金を持たなくていいことや認証が必要といった安全面に関することが挙げられた。

2017/12/26

NTTドコモ、フィルタリング普及強化

NTTドコモは20日、青少年がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、内閣府や総務省などによる「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」に連動して、フィルタリングサービス活用促進などの取り組みを実施すると発表した。スマートフォンなどを利用する際の家庭でのルール作りを啓発促進、フィルタリングサービスの利用促進、青少年のスマートフォンに関するリテラシー向上を目指す。

2017/12/26

セキュリティ対策受託運用サービス

丸紅情報システムズ株式会社は14日、企業のネットワークセキュリティ対策を一括してアウトソース受託、運用する「MSYS Security Keeper」サービスの販売を開始すると発表した。回線を接続するだけで運用が可能で、認証システム、ウィルス対策、不正アクセス対策などのセキュリティを強化する。機器の導入や設定・運用・監視、保守対応をすべてサービスで賄うため、自社での構築の必要がなく、手間やコストをかけずハイレベルなセキュリティ対策ができる。

2017/12/25

東京都、防災含めた５カ年ICT戦略

東京都は22日、「東京都ICT戦略」を発表した。今年度から2022年度まで５年間のICT利活用の方向性を示したもので、防災での情報収集強化や多言語での情報提供などに取り組んでいくほか、民間のICT活用やサイバーセキュリティ対策も後押しする。

2017/12/22

海外子会社も１契約でリスク一括管理

チューリッヒ保険会社は20日、2018年１月１日より、サイバーセキュリティ保険の販売を開始すると発表した。各国の保険諸規制と税制に対応した同社の国際保険プログラム「インターナショナル・プログラム」を活用することで、海外を含む顧客のすべての子会社を、日本の本社で一括して管理することができる。情報セキュリティ関連の事故、情報漏えい事故による損害賠償金のほか、争訟費用、デジタル資産の交換費用、サイバー攻撃への対応費用などの各種費用を補償する。

2017/12/22

CSIRTでレジリエントな組織作りを

絶え間ないサイバー攻撃に対応するために重要な、企業や組織におけるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の結成。サイバー攻撃への準備、インシデント後の対応にあたる。しかし重要性はわかっていてもなかなか立ち上げられない、立ち上げた後の運用に悩むことも多い。結成と運用の注意点について日本シーサート協議会の事務局を担当し、日本シーサート協議会の運営委員でもある一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター・エンタープライズサポートチームリーダーの山本健太郎氏に話を聞いた。

2017/12/21

外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、 法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

ミサワホーム、IoT安全性向上など検証

ミサワホームは14日、東京・渋谷区のTBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクション内にある同社の住宅展示場において、スマートハウスの機能安全における国際標準規格案の進捗やIoTへの取り組みについて記者説明会を実施した。同展示場では同社が今年創立50周年を迎えたことから50のIoT機器を置き、様々な検証を行っている。

2017/12/15

シンクライアントでの情報漏えい対策

株式会社松尾商店は13日、株式会社ラネクシーと協業し、松尾商店が提供するPC画面の証跡管理ソリューション「Ekran System」（エクランシステム）と、ラネクシーが開発したPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「Mylogstar」（マイログスター）を連携、提供を開始したと発表した。シンクライアント環境でPC画面＆操作ログによる証跡管理を行うことで、情報漏えい対策ができる。

2017/12/15

重要インフラ向けサイバー演習に2600人

政府の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は13日、今年度「分野横断的演習」を東京・千代田区の砂防会館別館で開催した。重要インフラ事業者や政府機関から約2600人が参加。サービス障害発生時対応など訓練を行った。

2017/12/14

クラウド型なりすましメール対策

日本プルーフポイントは12日、なりすましメール詐欺対策のクラウドサービスとして「Proofpoint Email Fraud Defense（EFD）」の提供を開始したと発表した。価格は非公表でメールアカウント数で異なる。NECや双日システムズなどパートナー企業経由での販売となる。

2017/12/13

イスラエルの最先端訓練を集中的に学ぶ

最新鋭のサイバー演習設備を東京・品川区のDNP五反田ビルに持つ大日本印刷（DNP）。グループ会社のサイバーナレッジアカデミーを通じ、最先端のサイバー人材育成講座を提供している。サイバーセキュリティ先進国イスラエルの訓練システム「TAME Range」を取り入れ、日本の実情に合わせたアレンジも加え顧客ニーズに応える。

2017/12/13