農水省、職員の個人情報漏えい＝家族含む４５７１人分

　農林水産省は２３日、本省の職員２５９３人とその家族を含む計４５７１人分の氏名や住所、マイナンバー、給与支給金額などの個人情報が漏えいしたと発表した。税務関係の情報を職員から集める際、提出先として誤ったメールアドレスを通知していた。漏えいした情報に関する被害は確認されていないとしている。

2026/01/23

「シリ」を対話型ＡＩに刷新か＝米アップル、グーグル技術活用―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２１日、米アップルが年内にも、同社の音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」を対話型ＡＩ（人工知能）に刷新する計画だと報じた。米ＩＴ大手グーグルの生成ＡＩ技術を活用する。ＡＩを巡る取り組みで出遅れが指摘されている中、巻き返しを図る狙いがありそうだ。

2026/01/22

チャットＧＰＴに年齢予測機能＝１８歳未満保護―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に利用者の年齢を予測する機能を導入すると発表した。１８歳未満と判断した場合、過激な表現のコンテンツなどの表示が抑制される。対話型ＡＩへの依存が問題となる中、子供の保護を強化するのが狙い。

2026/01/21

第11回：「生成AI」って何？-part２-

「生成AI」は便利な反面、犯罪などに悪用されてしまう場合もあります。今回は「生成AI」が悪用される事例と、気をつけたいポイントについて説明します。

2026/01/21

企業・自治体向け生成ＡＩサービス開始＝信濃毎日新聞

　信濃毎日新聞社（長野市）は２０日、自社の記事データベースと生成ＡＩ（人工知能）を活用して企業や自治体の業務を支援するサービスの販売を３月にも開始すると発表した。　主に県内の企業・自治体が販売対象。

2026/01/20

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年1月20日配信アーカイブ】

【1月20日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／グローバルリスク報告書を読む／基礎からわかる地震のメカニズムと予測

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

BCPの「判断軸」を再設計

原因事象型BCPの最大の課題は「事象が当てはまらない瞬間に機能停止する」点にあります。想定外＝未対応と捉えてしまうため、現場も経営層も次の一手を選べなくなります――。株式会社フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

チャットＧＰＴに広告試験導入＝米国内、無料と低額プランで―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１６日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」への広告表示を米国内で試験的に導入すると発表した。無料版と月額８ドル（約１３００円）の低額プラン「ゴー」の利用者が対象で、今後数週間以内に表示が始まる。ＡＩ開発への巨額の投資回収に向け、収益源を増やす狙いだ。

2026/01/17

ＡＩ学習用にデータ提供＝米メタやアマゾンなど５社に―ウィキペディア

　【シリコンバレー時事】オンライン無料百科辞典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は１５日、巨大ＩＴ企業や人工知能（ＡＩ）新興企業と、データの提供で合意したと発表した。提供先は米メタやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどで、財団側に対価を支払いＡＩの学習などにデータを使うことができる。

2026/01/16

エヌビディア半導体輸入認めず＝米が輸出許可も中国当局―報道

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は１４日、中国の税関当局が、米半導体大手エヌビディアの先端人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ２００」の輸入を許可しないとする通達を出したと報じた。米政府は１３日、Ｈ２００などの半導体製品の対中輸出を条件付きで認めると明らかにしていた。

2026/01/15

Ｘ、画像編集機能を制限＝ＡＩ「グロック」性的加工問題

　【シリコンバレー時事】対話型生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｒｏｋ（グロック）」を使って画像が無断で性的に加工される問題を巡り、米Ｘ（旧ツイッター）は１４日、グロックを利用した画像編集機能に制限を加えたと発表した。

2026/01/15

米国製セキュリティーソフトの使用停止指示＝中国当局が国内企業に―報道

　ロイター通信は１４日、中国当局が国内企業に対し、国家安全保障上の懸念を理由として、米国とイスラエルの十数社が生産したサイバーセキュリティー対策ソフトウエアの使用を停止するよう指示したと報じた。　報道によると、中国当局の指示は過去数日の間に出された。

2026/01/15

サイバーBCPの策定・運用が最優先

2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にとってITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています――。タレル株式会社プリンシプルBCP研究所所長の林田朋之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

サイバーリスクの前提を経営視点で再点検

2025年も、深刻なサイバー事件を多く目にしました。今年、状況は悪化するでしょう。コンピュータなくしてビジネスなし。問われるべきは、サイバーリスクの背景にある環境の変化です――。一般社団法人デジタル規範研究所 代表理事の小原浩之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

自社のサイバーリスクを可視化できていますか？

警視庁が昨年公表したデータによると、グローバルIPアドレスあたり1日平均9085件の不審なアクセスが観測されています。これは、あなたの会社が10秒に1件以上のペースで世界中から不審な攻撃や偵察をされているということ――。アイディルートコンサルティング株式会社シニアコンサルタントの平野寿治氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/15

米ＭＳ、電気代上昇抑制＝トランプ氏の意向反映か

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの建設や運用に伴う電力需要増加で上昇する電気代を抑制する取り組みを始めると発表した。電力会社がインフラを増強する際などに一定の費用を負担する。

2026/01/14

先端ＡＩ半導体の対中輸出承認＝エヌビディア製、条件付きで―米政府

　【ワシントン時事】米政府は１３日、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国向けの輸出を認めると発表した。出荷量を米国内向けの５割以下とすることなどが条件。軍事利用は認めない。トランプ大統領は対中輸出を許可する方針を示し、融和姿勢を強めていた。

2026/01/14

「警察庁推奨」公認アプリで詐欺対策＝国際電話ブロックなど―「お墨付き」で普及促進

　深刻な特殊詐欺被害を受け、警察庁は国際電話の着信ブロックや手口への注意喚起などの機能があるスマートフォン用アプリを「警察庁推奨」と認定する取り組みを始めた。「お墨付き」でアプリの信頼性を高め、普及を後押しする狙い。昨年１２月に募集を開始し、今年３月にも推奨アプリを選定する方針だ。

2026/01/14

「エンゲージメント」と「訓練」が信頼を維持

AIの進化により、フェイクニュースはさらに加速。情報過多になり、何が真実かの判断が難しくなります。いったん暴走したSNS世論が収束しない事態も発生し得るでしょう。そうした時代に信頼を維持し続けるには――。日本リスクマネジャ－&コンサルタント協会副理事長で広報コンサルタントの石川慶子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/14

メタバース関連で１割人員削減か＝米メタ、ＡＩ開発に注力―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米メタ（旧フェイスブック）が、仮想現実（ＶＲ）端末など、インターネット上の仮想空間であるメタバース関連製品を開発する「リアリティー・ラボ」部門の従業員を約１割削減すると報じた。

2026/01/13

グーグル親会社、時価４兆ドル＝アップルがＡＩ「ジェミニ」採用―４社目

　【ニューヨーク、シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットの時価総額が１２日、一時４兆ドル（約６３０兆円）に達した。米アップルが、グーグルの生成ＡＩ（人工知能）基盤モデル「ジェミニ」を採用することが明らかになり、収益力強化の期待から買いが膨らんだ。

2026/01/13

オールハザード型BCPがもたらす組織変革

近い将来予想される連続災害、サイバー攻撃による事業の停滞、国際情勢や社会環境の変化による未知のリスクへの対応を余儀なくされ、企業はオールハザード型BCPの導入へと意識を向けています。が、新しいタイプのBCPも当然、内部監査を実施しなければなりません。従来のBCP監査の考え方や手法が大きく変わろうとしています。

2026/01/13

ＡＩ「グロック」一時遮断＝性的画像の作成で―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシア政府は１０日、無断で性的な画像が作成され問題となっている生成ＡＩ（人工知能）「Ｇｒｏｋ（グロック）」へのアクセスを一時的に遮断したと発表した。ロイター通信によると、グロックへのアクセス遮断はインドネシアが初めて。

2026/01/11

人型ロボット、本格普及に弾み＝米ＩＴ見本市が閉幕

　【ラスベガス時事】世界最大級の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が９日、４日間の会期を終え、閉幕した。人工知能（ＡＩ）で機械を自律的に動かす「フィジカルＡＩ」の技術に各社が注力する中で、人型ロボット「ヒューマノイド」に熱い視線が注がれた。産業用や家庭用での本格普及に弾みがつきそうだ。

2026/01/11