ＴｉｋＴｏｋ、広告規制対象に＝米グーグルなどに続き４社目―経産省

　経済産業省は２７日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、デジタル広告分野の規制対象に新たにＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社を指定したと発表した。米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに次いで４社目となる。

2025/06/27

ＡＩの無断学習は「合法」＝書籍利用は公正―米連邦地裁

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は２３日、米新興企業アンソロピックが書籍を作者に無断で生成ＡＩ（人工知能）の学習に使用したことは著作権侵害に当たらないとの判決を下した。購入した書籍を調査研究などの目的に使う場合は公正な利用であり、著作権者の許諾は不要だと結論付けた。

2025/06/25

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

ＥＴＣ障害時、渋滞防止を優先＝情報不足なら料金徴収せず―高速道路３社

　中日本、西日本、東日本の高速道路３社は２３日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、広域的システム障害発生時の危機対応マニュアル案を取りまとめたと発表した。「交通の流れを止めない」ことを基本方針として明記。

2025/06/23

災害時のＳＮＳ収益化停止＝偽情報対策で、法整備も検討―総務省

　インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。

2025/06/23

ディープフェイク、実態把握へ＝青少年保護で秋に工程表―こども家庭庁

　こども家庭庁は２３日、インターネット利用を巡る青少年保護の在り方を議論するワーキンググループ（ＷＧ）を開き、報告書案を提示した。近年、生成ＡＩ（人工知能）を悪用し、性的画像を作成する「ディープフェイク」によって子どもが被害を受けているとして、政府が実態把握を行うことなどを盛り込んだ。

2025/06/23

自動運転トラックと輸送連携＝コンテナ共通化し実証実験―ＪＲ貨物

　ＪＲ貨物と自動運転システムの開発を手掛けるＴ２（東京）は２３日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた輸送の実証実験を開始したと発表した。両社で開発した共用コンテナを使い、貨物列車からトラックへのコンテナ積み替え作業などを確認する。

2025/06/23

ローソン、「未来のコンビニ」１号店＝ＫＤＤＩ連携、ＡＩ・ロボット駆使

　ローソン（東京）は２３日、ＫＤＤＩの最新デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」を、東京都港区の「高輪ゲートウェイシティ」に開店した。ＫＤＤＩと三菱商事による共同経営体制下で目指す新型店舗の１号店。

2025/06/23

第７回：証券会社をかたるフィッシングに注意！

実在する証券会社のウェブサイトを模倣したフィッシングサイトなどにより窃取したとみられるアカウント情報を悪用し、証券口座への不正アクセスや不正取引が急増しています。今回は「証券会社をかたるフィッシング」について、その手口と対処法を説明します。

2025/06/23

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

「ロボタクシー」運行始まる＝米テスラ、テキサスで―１０年越し構想

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２２日、南部テキサス州オースティンの一部区域で自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を始めた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１５年ごろから構想を掲げており、Ｘ（旧ツイッター）で「１０年にわたる努力の集大成だ」と強調した。

2025/06/23

首都の教会で自爆、２２人死亡＝ＩＳ実行と断定―シリア

　【ダマスカスＡＦＰ時事】シリアの首都ダマスカスのキリスト教会で２２日、自爆テロが発生し、少なくとも２２人が死亡、数十人が負傷した。内務省は声明で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の男が教会内で発砲し、自爆したと明らかにした。

2025/06/23

ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

サイバー統括室、７月１日発足＝ＮＩＳＣ改組、能動防御の司令塔

　平将明サイバー安全保障担当相は２０日の記者会見で、「能動的サイバー防御」の司令塔機能を担う「国家サイバー統括室」を７月１日に発足させると発表した。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を改組する。統括室のトップには次官級の内閣サイバー官を新設する。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19

５年間、メール公開状態に＝個人情報、１万件漏えいの恐れ―ダイソー

　１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は１８日、顧客や取引先など約１万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約５年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。

2025/06/18

「生成ＡＩで従業員減」＝米アマゾンＣＥＯ、巨大ＩＴ初

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に公開した従業員への書簡で、生成ＡＩ（人工知能）の導入推進で業務効率が向上し、「総従業員数は減る」との見通しを示した。巨大ＩＴ企業の首脳が、ＡＩによる自社の人員減に言及したのは初めて。

2025/06/18

無人機・ＡＩ活用で新チーム＝防衛省「将来の戦い方」検討

　中谷元防衛相は１７日の記者会見で、無人機や人工知能（ＡＩ）の活用を含む将来の戦闘方法について検討するチームを４月に防衛省内に設置したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略で大量のドローンが戦場に投入されるなど、戦い方の様相が近年変化している。

2025/06/17

法人・一般向け自律型ＡＩエージェントを発表＝仏Ｈカンパニー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＡＩ（人工知能）研究・製品の仏Ｈカンパニーは、欧州向けエージェント・スイートを発表した。

2025/06/17

能動的サイバー防御関連で資金調達を実施＝ゼロ・ネットワークス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ゼロトラスト・セキュリティー・ソリューションを手掛けるイスラエルのゼロ・ネットワークスは、シリーズＣで５５００万ドルを調達したことを発表した。

2025/06/17

サイバーセキュリティを経営層に響かせよ

デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。

2025/06/17

多要素認証「万全でない」と専門家＝「リアルタイムフィッシング」警戒―証券口座乗っ取り対策

　オンライン証券口座を何者かに乗っ取られ、不正取引される被害が後を絶たない。証券各社は、口座へのログイン時に複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須化するなどの対策に乗り出しているが、専門家は「被害防止には万全ではない」と警鐘を鳴らす。

2025/06/15

先端技術活用へ有識者会議＝防衛省、ＡＩ・量子など

　防衛省は、安全保障に資する先端科学技術について協議する有識者会議を立ち上げ、１３日に初会合を開いた。人工知能（ＡＩ）や量子、バイオなどの分野で、最新潮流や将来動向などに関して専門的見地から助言をもらい、防衛力の強化につなげたい考えだ。　初会合には中谷元防衛相が出席。

2025/06/13