権威主義国が「ＡＩで影響力」＝民主主義「大恐慌」に警鐘―米団体トップ

　世界の民主化を支援する民間非営利団体「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」のデイモン・ウィルソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。民主主義が後退する一方、権威主義国家は人工知能（ＡＩ）を利用して国境を超えた影響力を拡大していると警告。

2026/07/14

「ＡＩ失業」に行動を＝ノーベル賞受賞者ら２００人提言

　【シリコンバレー時事】１６人のノーベル経済学賞受賞者を含む２００人超の経済学者や人工知能（ＡＩ）研究者らが１３日、連名で、ＡＩがもたらす経済の変容に対する備えを求める声明を発表した。失業の恐れといったＡＩの負の側面に対し、制度の構築などの行動を起こすよう提言した。

2026/07/14

年齢別にＳＮＳ利用制限へ＝専門家パネル提言、秋にも具体策―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１３日、子供のＳＮＳ利用について、年齢層ごとに段階的に制限する必要があると表明した。自身が設置した子供のオンライン上の安全に関する専門家パネルの提言を受け、秋にも具体策を示す方針を明らかにした。

2026/07/13

AIによるメール監査で悪意なき不正リスクを事前に検知

昨今、企業の不祥事が多発している。不正会計や金銭の着服、独占禁止法で禁止される談合やカルテルなどが発覚することで企業の信用が失墜し、業績悪化にいたるケースが多い。企業の不正を防ぐ方法で有効なのが、社内のメールモニタリング（メール監査）だ。国際訴訟・不正調査のパイオニアであるFRONTEO（東京都港区）は、リーガルテック分野で培ったノウハウから自社開発したAIエンジン「KIBIT（キビット）」をコア技術に、メール監査で企業の不正リスクを検知するサービスを提供する。膨大な量の電子データから、どのように不正を発見し、未然に防ぐのか。代表取締役社長の守本正宏氏に話を聞いた。

2026/07/13

第17回：投資ブームに便乗したSNS 型投資詐欺に注意！

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説します。まず、第１回は、SNS の広告で投資を勧誘し、グループチャットなどで信用させてお金をだまし取る「SNS 型投資詐欺」について、手口と対処法を説明します。投資ブームに便乗した詐欺ですが、まずは、ネット上の投資話は疑ってみることが大切です。

2026/07/13

第24回　行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響

人工知能（AI）は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング＊）、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。

2026/07/13

米アンソロピック、監督機関にバーナンキ氏を任命＝元ＦＲＢ議長

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックは９日、同社の独立監督機関のメンバーとして、新たに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長のベン・バーナンキ氏を任命したと発表した。ＡＩが経済や雇用に与える影響が注目される中、ノーベル経済学賞も受賞した同氏の専門的な助言を得る。

2026/07/10

個人情報、ＡＩ開発へ規制緩和＝改正法成立、データ活用促進

　個人情報の利用規制の緩和と悪用対策強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が１０日の参院本会議で、与党や国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。人工知能（ＡＩ）の能力向上のため各種データを活用しやすくするのが狙い。

2026/07/10

最新「ＧＰＴ５．６」を一般提供＝米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは９日、最新型のＡＩモデル「ＧＰＴ５．６」の一般提供を開始した。同モデルは６月下旬、米政府の要請に基づき少数の企業や組織に限定して提供が始まっていた。

2026/07/10

三菱自、人型ロボット生産へ＝東大発ベンチャーと協業、京都工場活用

　三菱自動車は９日、ロボット開発を手掛ける東大発のベンチャー「ハイランダーズ」（東京）と協業し、人型の「ヒューマノイドロボット」を生産すると発表した。三菱自動車の京都工場（京都市）の遊休スペースを活用し、ハイランダーズが開発したロボットの量産化を目指す。　。

2026/07/09

テラドローン、国産防衛機を量産へ＝年数万台規模

　小型無人機（ドローン）サービスを手掛けるテラドローンの徳重徹社長は８日までにインタビューに応じ、防衛用の迎撃ドローンについて、日本国内で年間最大数万台規模を量産できる体制を整える意向を明らかにした。ドローン本体の開発とともに部品の国内での開発・生産も進め、輸入に頼らない供給網づくりを急ぐ。

2026/07/09

新たに１８歳男逮捕＝「快活ＣＬＵＢ」へのサイバー攻撃―小学生も参加か・警視庁

　複合カフェ「快活ＣＬＵＢ」の運営会社がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は８日、偽計業務妨害と不正アクセス禁止法違反容疑で、新たに会社員の男（１８）＝東京都葛飾区＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。事件当時は高校２年生で、容疑を一部否認しているという。

2026/07/09

公取委、メディア３７０社に実態調査＝ＡＩ検索による記事無断使用

　公正取引委員会は８日、ニュースサイトを運営する国内メディア約３７０社に対し、IＴ企業との取引実態に関するアンケート調査を始めたと発表した。生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスでの記事の無断使用や、記事使用料の状況を調査する。

2026/07/08

米メタ、新型画像生成ＡＩを発表＝インスタでも活用

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は７日、新型の画像生成ＡＩ（人工知能）モデル「ミューズ・イメージ」を発表した。同社の対話型ＡＩ「メタＡＩ」などに組み込まれる他、傘下のＳＮＳ「インスタグラム」でも活用される。今後、広告事業に展開し、広告主らが利用できるようにすることも計画している。

2026/07/08

ＡＩ管理「国際協力が必要」＝国連主催会合で確認

　【ニューヨーク時事】スイス・ジュネーブで開かれていた人工知能（ＡＩ）の管理を巡る国連主催の国際会合は７日、２日間の日程を終えて閉幕した。共同議長を務めたエストニアのタムサール国連大使によれば、参加した約１７０カ国は「国際協力と建設的な対話の場が必要との共通認識」を確認した。

2026/07/08

ＮＴＴ系、サイバー対策で新サービス＝高性能ＡＩ活用

　ＮＴＴデータとＮＴＴドコモビジネスは７日、高性能な「フロンティアＡＩ」を活用した新たなサイバーリスク対策のサービスを発表した。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見し、修復や継続運用などの方法について支援。今月３１日から企業向けに提供する。　。

2026/07/07

「ＡＩ改革推進会議」発足へ＝政府、デジタル行革改組

　政府は７日、デジタル行財政改革会議を首相官邸で開き、２０２６年の基本方針を取りまとめた。人口減少社会に対応するため、人工知能（ＡＩ）を中心に業務を根底から見直す「ＡＩトランスフォーメーション（ＡＸ）」が急務だと指摘。

2026/07/07

１２２３万人のメアド漏えい＝ＫＤＤＩ、不正アクセスで報告書

　ＫＤＤＩは６日、インターネット接続事業者（ＩＳＰ）向けのメールシステムが不正アクセスを受けた問題で、総務省に報告書を提出したと発表した。各事業者のサービス利用者のメールアドレス約１２２３万３０００人分、パスワード約７６１万６０００人分の漏えいが確認された。

2026/07/06

ＡＩ管理で初の国際会合＝事務総長「ガードレール必要」―国連

　【ニューヨーク時事】人工知能（ＡＩ）の管理を巡る国連主催の初の国際会合が６日、スイス・ジュネーブで２日間の日程で開幕した。ＡＩの持つ可能性を確認し、リスクを低減しつつ活用していくための国際的なルール作りに向けて話し合う。

2026/07/06

４．６万アカウントを退会処理＝「バンダイチャンネル」、無断で―偽計業務妨害容疑で高１逮捕・警視庁

　動画配信サービス「バンダイチャンネル」の約４万６８００アカウントを、登録者本人に無断で退会処理し、運営会社の業務を妨害したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は６日までに、偽計業務妨害容疑で、埼玉県所沢市に住む高校１年の男子生徒（１５）を逮捕した。容疑を認め「会社に恨みはなかった」と話しているという。

2026/07/06

内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化

コンプライアンスDXソリューションを提供するNaLaLysは、内部通報の一次受付・初動対応をAIで自動化するクラウドサービス「AI通報窓口」を提供する。2026年12月施行の改正公益通報者保護法により、企業の内部通報制度の実効性が求められるなか、受付・初動対応を担う担当者の負担を軽減することで実効性の向上を支援するもの。

2026/07/04

「情シス任せ」「コンサル任せ」では終わる

社会機能の維持に欠かせない業種でサイバーインシデントが相次いでいます。事業停止の影響は一企業のビジネスの域を超えサプライチェーン全体に波及。いまやセキュリティは経営の重要課題です。企業を取り巻くサイバーリスクと求められる対策について、日立ソリューションズの扇健一氏と辻󠄀敦司氏に聞きました。

2026/07/03

ＢＣＰ策定率、過去最高も伸び率は鈍化傾向

帝国データバンクは、企業の事業継続計画（BCP）に対する意識調査を実施し、公表しました。策定したと回答した企業割合を示す策定率は21.4%で、2025年５月の前回調査から１ポイント増加。調査を始めた2016年以降で、過去最高となりました。ただ、策定率をめぐっては大企業と中小企業との間の「規模間格差」が依然として大きく残っているほか、策定率の伸びも鈍化する傾向が示されています。

2026/07/02

米メタ、クラウド事業参入計画か＝ＡＩ計算能力貸し出す―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１日、米メタ（旧フェイスブック）が、人工知能（ＡＩ）インフラなどを提供するクラウド事業への参入を計画していると報じた。

2026/07/02

「ＡＩ格差」拡大に警鐘＝国連専門家パネルが報告書

　【ニューヨーク時事】国連の人工知能（ＡＩ）に関する独立専門家パネルは１日、初の報告書を発表し、米中をはじめとする一部の国にＡＩ関連技術が集中し、多くの国が不利になることへの懸念を表明した。

2026/07/02