TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃

地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社（長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長）は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。

2025/07/10

リスク対策.com６月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。６月に開催したなかから「危機管理塾」「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。うち「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」はPRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/07/10

ＡＩボイスで国務長官装う＝各国外相に接触、機密窃取狙いか―米報道

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８日、何者かが人工知能（ＡＩ）を使ってルビオ国務長官の声に似せたボイスメッセージを作成し、通信アプリで送りつけて各国の外相や米議員らとの接触を試みていたと報じた。機密情報の窃取が目的とみられるが、実行者の詳細は不明という。

2025/07/09

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の概要

セキュリティ・クリアランスを法制化した「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」、いわゆるSC法が本年5月16日から施行されています。少し近寄り難い印象のある法律ですが、「重要経済安保情報」を取り扱う事業者にとっては、事業活動への影響が大きいものであるといえます。その概要を取り上げてご説明します。

2025/07/09

ソフトバンク、６Ｇ実用化へ屋外実証＝東京・銀座で、ノキアと協力

　ソフトバンクは８日、次世代高速通信規格「６Ｇ」の実用化に向けた屋外実証実験を開始したと発表した。フィンランドの通信機器大手ノキアと協力し、６Ｇ向けの周波数として検討されている７ギガヘルツ帯の電波を利用して、都市部で５Ｇと同等の通信エリア形成に向けた検証を行う。　。

2025/07/08

ＡＩ国際競争に関する新リポートを発表＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラ企業の米ネットアップは、「Ｔｈｅ・ＡＩ・Ｓｐａｃｅ・Ｒａｃｅ（ＡＩ覇権争い）」と題するリポートを発表した。

2025/07/08

ニュース源、ネット７割超＝信頼度は新聞・テレビ―情報通信白書

　総務省は８日、２０２５年版の情報通信白書を公表した。それによると、ニュースなどの情報源としてＳＮＳやポータルサイトのインターネットニュースを最も多く利用する人は７３．０％と、紙の新聞の１３．０％を大きく上回った。１４年の調査では、ネットが３６．８％、新聞が４８．５％だった。

2025/07/08

新興ハイテク、日本も照準＝富士登山ロボ、ＡＲゴーグルも―海外進出加速・中国杭州

　人工知能（ＡＩ）新興ディープシーク（深度求索）が本社を置き、ハイテク企業が集積する中国東部・浙江省杭州市。経済成長が著しく、新興企業によるロボットや拡張現実（ＡＲ）ゴーグルといった先端技術が盛んに開発されている。国内で事業基盤を固めた企業は海外進出を本格化させており、日本にも照準を合わせる。

2025/07/07

米、半導体の迂回輸出規制を検討＝マレーシアとタイ、対中国で―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は４日、トランプ米政権がマレーシアとタイに対する人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を検討していると報じた。米エヌビディアなどの先端半導体が対象となる見込み。米中のＡＩ開発競争が激化する中、東南アジアなど周辺国から中国への迂回（うかい）輸出を防ぐのが狙いだ。

2025/07/05

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

2025/07/02

証券口座、被害前に原状回復＝不正取引受け大手４社

　オンライン証券口座が乗っ取られて不正取引が繰り返されている問題で、野村証券など大手証券４社は１日までに、被害を受けた顧客への対応として、証券口座を被害前の状態に原状回復させる方針を決めた。売却された株式を改めて調達し顧客口座に戻すなどの手法が検討されている。

2025/07/02

ＡＩ開発体制を刷新＝「超知能」強化へ新組織―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）が、社内の人工知能（ＡＩ）開発体制を刷新し、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」を立ち上げることが６月３０日、分かった。複数の米メディアがザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内文書を基に報じた。

2025/07/01

政府サイバー体制、整備本格化＝能動的防御法が一部施行

　政府は１日、首相を本部長に改組した「サイバーセキュリティ戦略本部」の初会合を首相官邸で開催した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が同日付で一部施行したことに伴うもので、司令塔組織「国家サイバー統括室」も発足。政府の体制整備が本格化した。

2025/07/01

大半のＣＩＳＯが今後のサイバー攻撃急増を予想＝米ＣＳＣ最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル経営管理とコンプライアンス・ソリューションの米ＣＳＣは、サイバーセキュリティーに関する最新調査結果を発表した。回答者は欧州、英国、北米、アジア太平洋地域の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＩＴシニア専門職３００人。

2025/07/01

デジタル産業の海外展開後押し＝秋に政策パッケージ策定へ―閣僚会議

　政府は３０日、デジタル関連産業の海外展開促進に向け、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。海外巨大ＩＴ企業への支払い増によるデジタル赤字の拡大を踏まえ、人工知能（ＡＩ）やクラウドといった分野の国際競争力を高める方策を議論。今秋をめどに政策パッケージをまとめることになった。

2025/06/30

「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織

昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。

2025/06/29

ＡＩ学習で書籍利用、米メタも勝訴＝米新興企業に続き―著作権侵害訴訟

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米メタ（旧フェイスブック）が学習に書籍を無断利用したとして、作家が同社を著作権侵害で訴えていた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、原告の訴えを退けた。米新興企業アンソロピックに続く開発者側の勝利。

2025/06/27

ＴｉｋＴｏｋ、広告規制対象に＝米グーグルなどに続き４社目―経産省

　経済産業省は２７日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、デジタル広告分野の規制対象に新たにＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社を指定したと発表した。米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに次いで４社目となる。

2025/06/27

ＡＩの無断学習は「合法」＝書籍利用は公正―米連邦地裁

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は２３日、米新興企業アンソロピックが書籍を作者に無断で生成ＡＩ（人工知能）の学習に使用したことは著作権侵害に当たらないとの判決を下した。購入した書籍を調査研究などの目的に使う場合は公正な利用であり、著作権者の許諾は不要だと結論付けた。

2025/06/25

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

ＥＴＣ障害時、渋滞防止を優先＝情報不足なら料金徴収せず―高速道路３社

　中日本、西日本、東日本の高速道路３社は２３日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、広域的システム障害発生時の危機対応マニュアル案を取りまとめたと発表した。「交通の流れを止めない」ことを基本方針として明記。

2025/06/23

災害時のＳＮＳ収益化停止＝偽情報対策で、法整備も検討―総務省

　インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。

2025/06/23

ディープフェイク、実態把握へ＝青少年保護で秋に工程表―こども家庭庁

　こども家庭庁は２３日、インターネット利用を巡る青少年保護の在り方を議論するワーキンググループ（ＷＧ）を開き、報告書案を提示した。近年、生成ＡＩ（人工知能）を悪用し、性的画像を作成する「ディープフェイク」によって子どもが被害を受けているとして、政府が実態把握を行うことなどを盛り込んだ。

2025/06/23