サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入法案は１８日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。石破茂首相は「サイバー攻撃の懸念拡大や、デジタル化の進展を踏まえると、サイバー対処能力の向上は喫緊の課題だ」と強調。政府機関や重要インフラを狙った攻撃に対処するため、政府・与党は今国会での成立を目指す。
　サイバー防御では、政府が外国間、外国と国内間の通信情報を平時から取得・分析する。攻撃の兆候があれば、警察と自衛隊が相手側のサーバーに侵入。悪意あるプログラムを削除するなどして「無害化」する。
　憲法が定める「通信の秘密」との整合性に関し、首相は「国民の行動を把握する目的で利用されることはない」と述べ、適正な運用に努める考えを明言。平将明サイバー安全保障担当相は「国家や国民の安全確保などの観点から、不正行為の被害を防止するという高い公益性がある」と理解を求めた。　
〔写真説明〕衆院本会議で答弁する石破茂首相＝１８日午後、国会内
〔写真説明〕能動的サイバー防御法案が審議入りした衆院本会議＝１８日午後、国会内

（ニュース提供元：時事通信社）