2025/03/06
防災・危機管理ニュース
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は5日、企業がサステナビリティに関するリスクや機会を財務情報と一体で開示するための新たな指針として、3つのサステナビリティ開示基準を公表した。2024年3月に示した素案への意見を踏まえ、国際基準との整合性や国内企業の実務上の負担などを考慮した。気候変動への取り組みやガバナンス体制などの開示が一段と充実することで、投資家や取引先を含むステークホルダーに対する情報提供の水準を引き上げる狙いだ。これを受け、金融庁では2027年3月期以降、時価総額3兆円以上の大企業に対して、サステナビリティー関連情報の開示を義務付ける。70社程度が対象になる見通しで、翌年度以降、対象企業を拡大していく。
今回公表されたのは「サステナビリティ開示ユニバーサル基準(サステナビリティ開示基準の適用)」「サステナビリティ開示テーマ別基準第1号(一般開示基準)」「同第2号(気候関連開示基準)」の3つ。ユニバーサル基準では、開示対象となるリスク・機会の識別や「重要性(マテリアリティ)」判断の考え方など、サステナビリティ関連情報を財務報告と結び付けるための基本的な枠組みを示した。一般開示基準はガバナンスやリスク管理など、すべての企業に共通するコア項目を定め、各業種・領域で検討すべき具体的なテーマとの重複を防ぐ役割を担う。気候関連開示基準は温室効果ガス排出量やシナリオ分析を含めた気候変動対応に焦点を当てる内容となっている。
SSBJは、2021年の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の設立を受け、日本に適用されるサステナビリティ開示基準の開発および国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献を目的として2022年7月に設立された。国内におけるサステナビリティ開示基準の開発にあたり、基準を適用した結果として開示される情報が国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとなるようにするため、その基本的な方針として、ISSBのIFRSサステナビリティ開示基準との整合性を図ることを基礎とし、議論を重ねてきた。
【詳細】
https://www.ssb-j.jp/jp/ssbj_standards/2025-0305.html
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/05/20
-
永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑
「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。
2025/05/20
-
-
-
「まさかうちが狙われるとは」経営者の本音に向き合う
「困った人を助け、困った人を生み出さず、世界中のデータトラブルを解決します」。そんな理念のもと、あらゆるデータトラブルに対応するソリューションカンパニー。産業界のデータセキュリティーの現状をどう見ているのか、どうレベルを高めようとしているのかを聞きました。
2025/05/13
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方