半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が１８日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。
　能登半島地震では、被災地への進入路が限られ、孤立しやすいという課題が明らかになった。そこで改正案は、法律に基づき「対策実施地域」として指定されていない半島地域を含め、防災強化と地方創生を進めると明記。国は半島振興対策の基本方針を策定する。
　このほか、国や自治体が対策実施地域を対象に配慮すべき事項を大幅に拡充。災害時の情報収集に向けたデジタル技術活用、再生可能エネルギーを用いた非常用電源設備の導入などを盛り込んだ。　
〔写真説明〕能登半島地震や豪雨で被災した地区。奥は崩落した山肌＝２０２４年１２月、石川県珠洲市

（ニュース提供元：時事通信社）