2025/04/25
防災・危機管理ニュース
総務省は25日、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去3年間に、住民らから不当な要求や行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を受けた経験があると回答した職員は全体の35.0%。厚生労働省が2023年度に企業の従業員に行った調査での割合(10.8%)を上回った。
調査は24年11月~12月、無作為に抽出した388の都道府県・市区町村の職員2万人を対象に実施。1万1507人が回答した。
カスハラのきっかけを複数回答で尋ねたところ、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が72.5%で最多。窓口対応でのミスなど「職員の対応が一因」は17.5%だった。カスハラの内容は、同じ質問を繰り返すなど「継続的な、執拗(しつよう)な言動」が72.3%。大声で責めるなど「威圧的な言動」が66.4%だった。
〔写真説明〕市役所の市民窓口課(資料写真)
(ニュース提供元:時事通信社)

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