総務省は２５日、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去３年間に、住民らから不当な要求や行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けた経験があると回答した職員は全体の３５．０％。厚生労働省が２０２３年度に企業の従業員に行った調査での割合（１０．８％）を上回った。
　調査は２４年１１月～１２月、無作為に抽出した３８８の都道府県・市区町村の職員２万人を対象に実施。１万１５０７人が回答した。
　カスハラのきっかけを複数回答で尋ねたところ、「行政サービスの利用者・取引先の不満のはけ口・嫌がらせ」が７２．５％で最多。窓口対応でのミスなど「職員の対応が一因」は１７．５％だった。カスハラの内容は、同じ質問を繰り返すなど「継続的な、執拗（しつよう）な言動」が７２．３％。大声で責めるなど「威圧的な言動」が６６．４％だった。　
〔写真説明〕市役所の市民窓口課（資料写真）

（ニュース提供元：時事通信社）