2025/05/08
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は8日、モスクワで会談した。両首脳の対面会談は第2次トランプ米政権発足後初めて。中ロの戦略的連携を「揺るぎなく深化させる」ことで合意し、対米共闘の観点から緊密な連携を内外に誇示した。
中国外務省によると、習氏は会談で、各国への高関税政策を掲げるトランプ政権を念頭に「国際社会は一国主義と強権、いじめ行為に直面している」と主張。ロシアと協力して「平等で秩序ある世界の多極化と経済のグローバル化」を進めたいと語った。貿易やエネルギー、宇宙や人工知能(AI)分野などでのロシアとの協力強化に意欲を示した。
プーチン氏は「高関税の賦課は常識に反しており、自身に跳ね返るだけだ。一国主義と制裁の乱用に共に反対していく」と応じ、対米で中国と足並みをそろえる姿勢を強調した。
会談後、両首脳は中ロの関係強化をうたった共同声明に署名。経済や投資などに関する20以上の協力文書が交わされた。
首脳会談では、ロシアが侵攻を続けるウクライナとの停戦を巡る交渉の進展や、北朝鮮との軍事協力についてプーチン氏が習氏に説明した可能性がある。ロシア産天然ガスを中国へ輸送するパイプライン「シベリアの力2」の建設計画についても話し合ったもようだ。
表向きは「蜜月」を維持する中ロだが、習政権は、ロシアに融和的な姿勢を見せるトランプ政権の動きを警戒。中国が長年後ろ盾を務めてきた北朝鮮が対ロ支援の派兵を続けていることにも不快感を抱いているとされる。
〔写真説明〕8日、モスクワのクレムリン(ロシア大統領府)で握手するプーチン大統領(右)と中国の習近平国家主席(ロイター時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
白山のBCPが企業成長を導く
2024年1月1日に発生した能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある株式会社白山の石川工場は、深刻な被害を受けながらも、3カ月で完全復旧を実現した。迅速な対応を支えたのは、人を中心に据える「ヒト・セントリック経営」と、現場に委ねられた判断力、そして、地元建設会社との信頼関係の積み重ねだった。同社は現在、埼玉に新たな工場を建設するなどBCPと経営効率化のさらなる一体化に取り組みはじめている。
2025/08/11
-
三協立山が挑む 競争力を固守するためのBCP
2024年元日に発生した能登半島地震で被災した三協立山株式会社。同社は富山県内に多数の生産拠点を集中させる一方、販売網は全国に広がっており、製品の供給遅れは取引先との信頼関係に影響しかねない構造にあった。震災の経験を通じて、同社では、復旧のスピードと、技術者の必要性を認識。現在、被災時の目標復旧時間の目安を1カ月と設定するとともに、取引先が被災しても、即座に必要な技術者を派遣できる体制づくりを進めている。
2025/08/11
-
アイシン軽金属が能登半島地震で得た教訓と、グループ全体への実装プロセス
2024年1月1日に発生した能登半島地震で、震度5強の揺れに見舞われた自動車用アルミ部品メーカー・アイシン軽金属(富山県射水市)。同社は、大手自動車部品メーカーである「アイシングループ」の一員として、これまでグループ全体で培ってきた震災経験と教訓を災害対策に生かし、防災・事業継続の両面で体制強化を進めてきた。能登半島地震の被災を経て、現在、同社はどのような新たな取り組みを展開しているのか――。
2025/08/11
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/05
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/08/05
-
-
カムチャツカ半島と千島海溝地震との関連は?
7月30日にカムチャツカ半島沖で発生した巨大地震は、千島からカムチャツカ半島に伸びる千島海溝の北端域を破壊し、ロシアで最大4 メートル級の津波を生じさせた。同海域では7月20日にもマグニチュード7.4の地震が起きており、短期的に活動が活発化していたと考えられる。東大地震研究所の加藤尚之教授によれば、今回の震源域の歪みはほぼ解放されたため「同じ場所でさらに大きな地震が起きる可能性は低い」が「隣接した地域(未破壊域)では巨大地震の可能性が残る」とする。
2025/08/01
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方