国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直しを巡り、政府は今春にも有識者会議を設置し、議論を本格化させる。装備・運用面の課題や防衛予算の規模、財源の在り方などが主な論点となる見込み。同会議の提言を受け、政府は新たな３文書の年末策定を目指す。政府関係者が８日、明らかにした。
　見直すのは、岸田内閣が２０２２年に策定した国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書。安保戦略の対象期間はおおむね１０年だが、ロシアのウクライナ侵攻など安保環境の急変を踏まえ、高市早苗首相が前倒しを指示した。既に防衛省や国家安全保障局が中心となって論点の洗い出しを進めている。
　首相は５日の年頭記者会見で、中国や北朝鮮、ロシアの軍事動向に言及。「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増している」と懸念を示した。その上で「急速な変化に対応し、わが国の独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜く」と表明した。
　政府は見直しに当たり、２２年の手順を参考にする。当時は元政府高官や大学教授らによる有識者会議を４回開催。増税による財源確保の必要性などを盛り込んだ提言を受け、同年１２月に閣議決定した。
　一方、自民党は４月にも３文書の見直しに向けた提言をまとめる方針。政府は党側の意見も反映させる考えだ。　
〔写真説明〕首相官邸に入る高市早苗首相＝８日午前、東京・永田町

（ニュース提供元：時事通信社）