【北京時事】中国商務省の何亜東報道官は８日の記者会見で、日本に対する軍民両用品の輸出規制強化について「民生用途は影響を受けない」と語った。中国に進出した日本企業の間で先行き懸念が広がる中、撤退しないよう引き留めを狙ったとみられる。
　商務省は６日付で対日輸出規制を強化。日本の軍事関連利用者向けに加え、日本の軍事力向上につながる軍民両用品の輸出を一律に禁じたため、影響が広範囲に及ぶとの見方が強まっていた。
　何氏は「正常な民生貿易に携わる事業者は全く心配する必要はない」と強調した。その上で「（規制強化は）日本の再軍備化と核兵器保有のたくらみを阻止するためだ」と説明。高市早苗首相が「世界の平和と安全を危険にさらしている」と主張した。　
〔写真説明〕中国商務省＝北京（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）