総務省消防庁、耐震化状況を公表

総務省消防庁は、地震災害の発生時に避難所になり、防災拠点としても重要な役割を果たしている公共施設について、耐震化状況の調査結果を公表した。

地方自治体が管理する防災拠点は19万201棟で、このうち16万2505棟の耐震性が確保されており、耐震率は 85.4％。前回調査より2.8 ポイント、調査が始まった10年前より29ポイント上昇している。

都道府県別で耐震率が高かったのは、東京都（96.7％）、静岡県（94.7％）、愛知県（94.5％）の順。低かったのは、広島県(68.7％）、北海道（74.6％）、愛媛県（74.8％）となった。

学校、消防署などの施設区分別の耐震率では、文教施設（校舎・体育館91.2％）、消防本部（83.8％）などが高かったが、公民館（74.0％）や自治体庁舎（71.8％）などで耐震化の遅れが目立った。