トランプ関税に差し止め命令＝大統領の権限逸脱―米裁判所

放牧牛が遭遇した低温――5月の気象災害――

1981（昭和56）年の5月下旬、北海道宗谷地方の広大な牧場では、牛の放牧飼育のシーズンがすでに始まっていた。28日朝、気圧の谷の接近に伴い雨が降り始めたが、降り方は特に強くはなく、弱い東寄りの風が吹き、気温は摂氏5～7度であった。28日午後から気温が下がり始め、翌29日の朝以降も下がり続け、昼前からは降水に雪が混じり始めた。

第9回　社会的インパクト投資とソーシャルリスク管理

 イメージ（Adobe Stock）企業活動を継続するためには、それを可能にする資金調達が必要になる。それゆえ、投資の動きと企業活動との間には相互依存関係がある。投資の世界におけるサステナビリティの動きは、1920年代に登場した社会的責任投資*1（SRI）という新しい投資に見出される。

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

永野芽郁と田中圭の報道から考える広告リスクタレントの不倫疑惑

「不倫報道で契約解除」は企業の広告・広報担当者にとって決して珍しい判断ではなくなりました。特に「B to C」企業は世間の空気に過敏にならざるを得ない構造があります。永野芽郁さんと田中圭さんという人気俳優による不倫報道が世間をにぎわせています。企業にとって本質的に問われるべきは、タレントの私生活そのものではなく「報道によって自社ブランドが受けるリスクをどう評価し、どう備えていたか」という事前準備と、報道後のブレない対応です。本稿では、広告タレント起用のリスクに対して、企業が準備しておくべきこと、そして“報道された時”にどう判断すべきかを整理します。

価格転嫁とデジタル化に向けた第一歩 中小企業白書2025年版より

2025年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」が4月25日に閣議決定されました。円安・物価高、金利上昇、構造的な人手不足など、激変する経済環境の中で中小企業・小規模事業者が直面する課題と、それに対応するための戦略を多角的に分析しています。今回は白書をもとに「価格転嫁」と「デジタル化」を実現するための第一歩を説明します。

実名SNSと企業責任SHIFT社の謝罪対応から学ぶ

芸人であり絵本作家でもある西野亮廣さんが、Xでダウンタウンへの思いを綴り、投稿。その一連のやりとりの中で、上場企業の社員による「引用リポスト」が大きな波紋を引き起こしました。内容だけの問題ではありませんでした。投稿主が実名を出し、プロフィール欄に勤務先である「株式会社SHIFT」の名を記載していたからです。

第56回：デジタル空間に溶け込む組織犯罪の拠点

関税障壁の復権に、ついこの間までのグローバル経済の夢は消えたかのようです。一方、裏経済のグローバル化は止まりません。日本の警察もデジタル世界の発展とともに国際的になった組織犯罪の撲滅に向けて奮闘していますが、サイバー組織犯罪の拠点が潰えることはありません。今回は、あらためてサイバー組織犯罪の現実を見つめます。