政府は３０日の閣議で、２０２５年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。中小企業を中心にサプライチェーン（供給網）上のリスクの把握など経済安全保障面での対策が遅れている実態を指摘。取り組み加速の重要性を強調した。労働力が不足する中、生産性や競争力向上へデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みも促した。
　経済産業省は経済安保に対する理解度などについて調査を実施、国内製造業約３０００社から回答があった。約７割の企業が「聞いたことはあるが、具体的なイメージが分からない」と回答、約６割が対策を「行っていない」という実態が明らかになった。白書は政府が官民対話などを通じ、企業への理解促進に取り組む必要性を訴えた。　

（ニュース提供元：時事通信社）