旅客機のパイロットに義務付けられているコミュニケーション能力向上のための訓練を、自家用機や海上保安庁など、繁忙空港を離着陸するすべてのパイロットにも拡大する改正航空法が３０日の参院本会議で可決、成立した。羽田空港で昨年１月、日本航空と海保の航空機が衝突炎上した事故を受けた措置で、今後、３年以内に施行される。
　訓練はクルー・リソース・マネジメント（ＣＲＭ）と呼ばれ、滑走路誤進入などのヒューマンエラーを防止するため、機長と副操縦士間や、管制官とのコミュニケーション能力を高めるために実施される。海保は同様の訓練を独自に行っているが、改正法により義務付けられることになる。　
〔写真説明〕海上保安庁の航空機（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）