国土交通省は３０日、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部の会合を開き、全国に空白地区が２０５７カ所あるとの調査結果をまとめた。同省は２０２５～２７年度を集中対策期間と位置付け、財政支援や計画策定の後押しを通じ、３年間で全地区の空白解消にめどを付ける方針。
　調査は今年２～３月、全１７４１市区町村を対象に行い、回答率は９２％だった。その結果、移動の足がないか利用しづらい地域が計２０５７カ所（７１７市区町村）に上ることが判明。うち、６５５カ所は一般ドライバーが有償送迎する「ライドシェア」や乗り合いタクシーなどの代替手段を決めていなかった。　
〔写真説明〕国土交通省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）