2025/05/30
防災・危機管理ニュース
国土交通省は30日、地域住民がバスやタクシーなどを利用できない「交通空白」の解消に向けた対策本部の会合を開き、全国に空白地区が2057カ所あるとの調査結果をまとめた。同省は2025~27年度を集中対策期間と位置付け、財政支援や計画策定の後押しを通じ、3年間で全地区の空白解消にめどを付ける方針。
調査は今年2~3月、全1741市区町村を対象に行い、回答率は92%だった。その結果、移動の足がないか利用しづらい地域が計2057カ所(717市区町村)に上ることが判明。うち、655カ所は一般ドライバーが有償送迎する「ライドシェア」や乗り合いタクシーなどの代替手段を決めていなかった。
〔写真説明〕国土交通省=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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