いわき信用組合（福島県いわき市）が架空口座を用いて不正融資を繰り返していた問題で、信組の第三者委員会は３０日、調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約２４７億円に上ると認定した。一連の不正行為について「有印私文書偽造罪や背任罪などが成立する可能性がある」と違法性を指摘した。
　信組の本多洋八理事長は同日、同市内で記者会見し「重大な不祥事を発生させ、顧客をはじめ関係各位にご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪。「事実関係を精査し、過去の経営陣の責任を明確にして刑事・民事両面で対処する」と説明した。
　信組には２０１２年に公的資金２００億円が注入されており、この資金で財務状況を改善させて、不正融資の償却を行っていた。東北財務局は２９日、いわき信組に業務改善命令を出した。　
〔写真説明〕不正融資の調査結果公表で記者会見するいわき信用組合の第三者委員会メンバーら＝３０日午後、福島県いわき市
〔写真説明〕記者会見後、頭を下げるいわき信用組合の本多洋八理事長（手前）ら＝３０日午後、福島県いわき市
〔写真説明〕記者会見するいわき信用組合の本多洋八理事長（右）＝３０日午後、福島県いわき市

（ニュース提供元：時事通信社）