ＪＲ東日本の広告子会社「ジェイアール東日本企画」（東京都渋谷区）は３０日、資源エネルギー庁から受託した補助金事業で人件費を水増し請求していたと発表した。不正は初めて受託した２０１２年度から継続して行われていたという。
　同社は２３年度までの５年間で、エネ庁など１３省庁の計８５事業で総額約２３億円の人件費を請求しており、同様の不正が行われていた可能性がある。今後、不正額を確定させた上で返金するとしている。
　赤石良治社長は記者会見で「不適切な行為により、多大なるご迷惑とご心配をおかけし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。３０日付で辞任した。
　会計検査院の調査で判明し、外部調査委員会を設置した。その結果、２３年度にエネ庁から受託した防災インフラ補助事業では、６５人分を請求していたが、実際に従事したのは３人だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）