損害保険会社が保険代理店への出向社員から競合他社の加入者情報を不正に取得していた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手３社は３０日、社長ら役員の減俸処分を発表した。東京海上日動火災保険はすでに城田宏明社長ら幹部１３人の減俸処分を公表しており、大手４社の幹部の処分は合計７３人にのぼった。
　損保ジャパンは石川耕治社長の月額報酬３０％を３カ月減額するなど、幹部１９人を処分。また、親会社ＳＯＭＰＯホールディングスの奥村幹夫社長も役員報酬の一部を自主返上する。
　三井住友海上は原典之会長、船曳真一郎社長の月額報酬３０％を１カ月減額するなど、幹部１９人を処分。あいおいニッセイは金杉恭三会長、新納啓介社長の月額報酬３０％を１カ月減額するなど、幹部２２人の処分を発表した。
　３社は、金融庁に業務改善計画を提出。損保ジャパンは代理店向けの人材育成プログラムの実施などを盛り込んだ。２７年４月をめどに合併予定の三井住友海上とあいおいニッセイは、双方の効果的な取り組みを互いに採り入れつつ、ガバナンス（企業統治）強化に取り組むとした。　
〔写真説明〕損害保険ジャパンの看板＝東京都新宿区

（ニュース提供元：時事通信社）