2025/06/02
防災・危機管理ニュース
参院予算委員会は2日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議を行った。首相はコメの価格高騰を巡り、自らが議長を務めるコメ安定供給に関する閣僚会議を今週中にも設置すると表明。「農家の経営を安定的にするため、農地価格やフードセキュリティー(食料安全保障)について徹底的に議論したい」と語った。自民党の北村経夫氏の質問に答えた。
首相は、政府がこれまで実質的に主導してきたコメの生産調整について見直しが必要だとの持論も重ねて示し、「結論を早急に出す必要がある」と強調した。立憲民主党の野田国義氏への答弁。
公明党の三浦信祐氏は、政府備蓄米の放出により倉庫業者が保管料収入を得られない事態が生じていると訴えた。首相は「常に保管可能な状態を維持することが大事だ」と述べ、政府で対応を検討する考えを示した。
小泉進次郎農林水産相は「水田政策の在り方を2027年度以降に向けて大きく転換する」と述べ、今年度中に基本方針を策定する意向を明らかにした。立民の石垣のり子氏への答弁。
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する石破茂首相。左後方は小泉進次郎農林水産相=2日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で質問に立つ自民党の北村経夫氏=2日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で質問に立つ立憲民主党の石垣のり子氏=2日午前、国会内
〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する小泉進次郎農林水産相=2日午前、国会内
(ニュース提供元:時事通信社)




- keyword
- 食料安全保障
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17






※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方