2025/06/02
防災・危機管理ニュース
りそなホールディングス(HD)の南昌宏社長は2日までにインタビューに応じ、デジタル分野で地方銀行との連携を加速させる方針を示した。IT技術を活用し地銀の金融サービスを支援する同社の「金融デジタルプラットフォーム」事業は、2021年3月の提供開始からの累計手数料収入が今年度中にも100億円を突破する見込み。南氏は「(28年度までの)3年間で累計200億円を目指す」と表明した。
同事業は、日本IBM、NTTデータと共同で構築したデジタルバンキング基盤。りそなHDが開発したスマートフォン用アプリや、投資一任型の運用商品「ファンドラップ」を自行向けにカスタマイズして提供できる。5月時点で7金融グループの8行が導入し、このうちスマホアプリは今年に入って新たに十六銀行、京葉銀行が採用した。
南氏は「利用者の数と手数料を、長い時間軸の中で拡大していきたい」と述べた。その上で、今後は地域金融機関との連携を、「デジタルを起点に、不動産投資やM&A(合併・買収)にも広げていきたい」と語った。
〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングスの南昌宏社長=5月23日、東京都江東区
〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングスの南昌宏社長=5月23日、東京都江東区
(ニュース提供元:時事通信社)


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