りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は２日までにインタビューに応じ、デジタル分野で地方銀行との連携を加速させる方針を示した。ＩＴ技術を活用し地銀の金融サービスを支援する同社の「金融デジタルプラットフォーム」事業は、２０２１年３月の提供開始からの累計手数料収入が今年度中にも１００億円を突破する見込み。南氏は「（２８年度までの）３年間で累計２００億円を目指す」と表明した。
　同事業は、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータと共同で構築したデジタルバンキング基盤。りそなＨＤが開発したスマートフォン用アプリや、投資一任型の運用商品「ファンドラップ」を自行向けにカスタマイズして提供できる。５月時点で７金融グループの８行が導入し、このうちスマホアプリは今年に入って新たに十六銀行、京葉銀行が採用した。
　南氏は「利用者の数と手数料を、長い時間軸の中で拡大していきたい」と述べた。その上で、今後は地域金融機関との連携を、「デジタルを起点に、不動産投資やＭ＆Ａ（合併・買収）にも広げていきたい」と語った。　
〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングスの南昌宏社長＝５月２３日、東京都江東区
〔写真説明〕インタビューに答えるりそなホールディングスの南昌宏社長＝５月２３日、東京都江東区

（ニュース提供元：時事通信社）