村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、放送事業者のガバナンス（企業統治）の確保に向けた検討会を設置すると発表した。元タレント中居正広氏の性加害問題への対応で、フジテレビが第三者委員会からガバナンス欠如を指摘されたことなどを踏まえた。月内に初会合を開く。
　村上氏は「放送に対する国民の信頼回復には自主自律を基本とする枠組みの下で健全なガバナンスを確保するための方策が必要だ」と指摘。検討会では、放送事業者に求められるガバナンスの具体的な内容を整理し、事業者や業界団体、国が果たすべき役割を確認する。　
〔写真説明〕総務省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）