【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日発表した最新の経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を２．９％と、３月の前回予測から０．２ポイント引き下げた。トランプ米政権の高関税政策で経済の先行き不透明感が強まり、景況感の悪化により「貿易・投資の抑制を招く」と指摘。２６年の成長率も２．９％と予想した。
　予測は２５年５月中旬時点の関税率が維持されることを前提にまとめた。ＯＥＣＤは「（経済）見通しはますます厳しくなっている」と分析。米国発の貿易戦争の拡大や、金融環境の引き締まりで「成長が一段と減速したり、国際的なサプライチェーン（供給網）に大きな混乱が生じたりする」事態に警鐘を鳴らした。
　２５年の成長率見通しを国・地域別で見ると、１～３月期がマイナス成長だった日本は通年で０．７％と、前回予測から０．４ポイントの引き下げ。賃金上昇を背景に、個人消費など内需主導の伸びが期待される半面、米高関税で輸出は低調に推移する見込みだ。　
〔写真説明〕４月３０日、ドイツ・マンハイムの商業港に積み上げられた輸送コンテナ（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）