政府は13日、「新しい地方経済・生活環境創生本部」(本部長・石破茂首相)を開き、政権の看板政策である「地方創生2.0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を承認した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成長と持続可能な社会づくりにつなげる。構想を具体化した「総合戦略」を年内に策定し、自治体には地方版総合戦略の見直しを求める。 

(ニュース提供元:時事通信社)