2025/06/13
防災・危機管理ニュース

NTT HumanEXは6月12日、「eラーニングと人的資本価値向上に関する企業の意識調査」の結果を公表した。調査によると人的資本に関する情報開示に積極的な企業は全体の30%を超えたが、約20%の企業は「まったく開示していない」と回答した。
人的資本情報の開示における課題としては、「データの収集や管理が煩雑」が最多の43%に上り、「開示すべき情報の整理が困難」(35%)が続いた。効率性での課題が浮き彫りとなった。

人的資本の開示で重視している分野については、「人材育成」が52%と過半数を占め、次いで「従業員エンゲージメント」(45%)、「ダイバーシティ」(32%)が上位に挙げられた。
実際の施策では、「eラーニング」の導入割合が最も高いが、対面とオンラインとを合わせると「研修・セミナー」が逆転。

「ダイバーシティ」や「エンゲージメント」といったテーマでは、それぞれ1割前後の企業が「実施していない」と回答した。
これら2分野で施策を実施していない企業があることについて同社は「テーマの重要性が認識されつつも、取り組みの具体化が十分に進んでいない企業もあると見られる」とした。
この調査は従業員数1000名以上の大手企業の人事と総務担当者を対象に実施。1008人が回答した。
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