うち41.2％は会社に認められていないまま利用

Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。その結果、48.5％が個人デバイスを業務に利用し、そのうち41.2％は会社から認められていないまま利用していることがわかった（調査は2月27日～28日にウェブで行われ、対象者は20歳～59歳の会社員7030人）。

48.5％が個人デバイスを業務に利用
携帯電話やPCなど個人所有のデバイスを業務に利用しているかという質問には、48.5％が利用していると回答。このうち、58.8％は会社から認められて利用していたが、41.2％は「会社が禁止している／ルールがない／分からない」状態のまま個人所有のデバイスを利用していた。

業務に最も利用されているのはモバイル端末
業務に利用している個人所有デバイス（複数回答）は、携帯電話やタブレットなどのモバイル端末が58.6％と最も多く、次いでノートPCが46.8％、デスクトップPCが42.7％、USBメモリなどの外部記憶メディアが34.6％の順となった。

23.9％が会社から認められていないITサービスを利用
メールやオンラインストレージなどの個人向けITサービスを業務で利用しているかという質問には、全体の23.9％が会社から認められていないITサービスを利用していると回答。利用しているサービス（複数回答）は、Officeなどの文書等作成サービスが47.0％、ファイル共有サービスが45.0％、メールサービスが33.4％の順となった。

外部記憶メディアの持ち出し、個人メールアドレスへの転送が禁止
会社が具体的に禁止している個人デバイスやサービスの業務利用としては、「業務上の情報が入った外部記憶メディアの社外持ち出し」（45.9％）、「会社発行以外のメールに業務データを転送」（45.1％）、「個人のモバイル端末に業務データをダウンロードして使用」（31.3％）などが挙げられた。