2015/03/20
防災・危機管理ニュース
うち41.2%は会社に認められていないまま利用
Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD(個人所有端末の業務利用)や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。その結果、48.5%が個人デバイスを業務に利用し、そのうち41.2%は会社から認められていないまま利用していることがわかった(調査は2月27日~28日にウェブで行われ、対象者は20歳~59歳の会社員7030人)。
48.5%が個人デバイスを業務に利用
携帯電話やPCなど個人所有のデバイスを業務に利用しているかという質問には、48.5%が利用していると回答。このうち、58.8%は会社から認められて利用していたが、41.2%は「会社が禁止している/ルールがない/分からない」状態のまま個人所有のデバイスを利用していた。
業務に最も利用されているのはモバイル端末
業務に利用している個人所有デバイス(複数回答)は、携帯電話やタブレットなどのモバイル端末が58.6%と最も多く、次いでノートPCが46.8%、デスクトップPCが42.7%、USBメモリなどの外部記憶メディアが34.6%の順となった。
23.9%が会社から認められていないITサービスを利用
メールやオンラインストレージなどの個人向けITサービスを業務で利用しているかという質問には、全体の23.9%が会社から認められていないITサービスを利用していると回答。利用しているサービス(複数回答)は、Officeなどの文書等作成サービスが47.0%、ファイル共有サービスが45.0%、メールサービスが33.4%の順となった。
外部記憶メディアの持ち出し、個人メールアドレスへの転送が禁止
会社が具体的に禁止している個人デバイスやサービスの業務利用としては、「業務上の情報が入った外部記憶メディアの社外持ち出し」(45.9%)、「会社発行以外のメールに業務データを転送」(45.1%)、「個人のモバイル端末に業務データをダウンロードして使用」(31.3%)などが挙げられた。
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