【ワシントン時事】トランプ米大統領は６月３０日、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」とＳＮＳで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を「不公平だ」と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた。
　米政権による貿易相手国・地域を対象にした相互関税は、上乗せ税率の一時停止期限である７月９日まで残り１週間となる。米政府高官からは期限延長を示唆する発言が相次ぐ一方、上乗せ分が復活する可能性も残る。トランプ氏は各国に対して書簡で新たな関税率を突き付ける構えで、期限を前に揺さぶりを強めている。
　トランプ氏は直近にも自動車の対日貿易赤字に不満を表明した。日本が見直しを再三求めている２５％の自動車関税の継続をちらつかせ、米国産原油などの輸入拡大を呼び掛けた。「各国がどれだけ米国に甘やかされているか見せつける。日本に書簡を１通送るだけでいい」と畳み掛けた。
　トランプ氏は日本のコメ政策について「７００％の関税を課している」と持論を展開し、米国産の輸入拡大を繰り返し求めてきた。日本が受け入れれば、参院選を前に自民党支持層のコメ農家の離反につながりかねない。
　相互関税を巡っては、米政権は４月以降、７月９日までの９０日間で各国と交渉をまとめることを目指してきたが、包括的な合意に至ったのは英国のみ。国益が複雑に絡み合う関税協議は進まず、ベセント財務長官は６月、「誠意をもって」交渉を進める貿易相手には期限延長を認める考えを示唆した。
　だが、トランプ氏は「期限を延長することも短くすることもできる。私は短くしたい」と強調する。貿易赤字の削減に向けて譲歩を引き出す構えで、米ホワイトハウス高官も「トランプ氏は延長は必要ないと考えている」と説明。日本側が期限までに望みを懸ける閣僚協議が実現する保証はない。
　カナダに対しては唐突に交渉打ち切りを宣言した。カナダ政府は関税が引き上げられる事態を回避するため、米政権から米ＩＴ大手を標的にした不当な税制だと非難された「デジタル課税」の撤回を余儀なくされた。
　ベセント氏は７月９日までに「１０程度の国と合意する」との見方を示し、インドとの交渉は最終段階にある。同氏は６月３０日に米テレビ番組に出演し、「誠意をもって交渉している国もあるが、もし彼らが頑固なために合意できなければ、関税率は戻る」とけん制した。　
〔写真説明〕トランプ米大統領＝６月２７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕アジア食材専門店で販売されている米国産のコメ＝４月８日、ロサンゼルス（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）